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キンカブ - お取引ルール -

お取引に関して

ご利用条件 金額・株数指定取引をご利用いただくには、お取引開始手続き(「金額・株数指定取引説明書」のご確認、記載事項への同意)が必要です。
お取引開始手続きは、「お取引メニュー>キンカブ」より行えます。
取引対象銘柄 東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQに上場する振替機関等に参加している銘柄です。ただし、外国株式はすべて対象外となります。
当社の判断により、個別に対象とする場合や除外とする場合、また取引に制限を加える場合があります。
新規上場銘柄については、上場後最初の約定値段(初値)が成立した日の翌営業日より取り扱います。
取扱対象銘柄一覧は、「お取引メニュー>キンカブ>取扱銘柄一覧」でご覧いただけます。
取引単位 【金額指定での買付・売却の場合】
1銘柄につき500円以上500円単位での発注となります。

【株数指定での買付・売却の場合】
概算注文金額(※)が500円以上となる株数(小数点以下第5位有効)での発注となります。
概算注文金額とは、約定日の前営業日の大引け後に、東京証券取引所が公表する基準値段に売買数量を乗じた金額です。なお、金額指定の場合はお客様が指定した金額が「(概算)注文金額」となります(ただし、「内容確認」画面では「注文金額」と表示します)。
残高数量すべてを売却する場合(全部売却)については、(概算)注文金額による制限はございません。
NISA口座を指定した買付注文の場合、株数指定および単元株化注文を行うことはできません(金額指定注文のみ可能です。)。
買付注文の上限金額は1注文につき1千万円となります。
手数料 金額・株数指定取引では、スプレッドで約定単価が調整されるため、約定金額と別枠での手数料はかかりません。
約定単価についてはこちらをご覧ください。
注文受付時間 金額・株数指定取引の注文、単元株振替の受付時間は以下をご覧ください。
注文受付時間
注文・約定照会 金額・株数指定取引の注文や約定の状況は、「注文約定一覧」画面でご確認いただけます。
約定は、前場約定分は約定日の12:30頃から、後場約定分は約定日の16:00頃からご確認いただけます。
注文取消 金額・株数指定取引の注文取消は、「注文約定一覧」画面より行えます。
注文取消可能時間は、前場発注分は約定日の8:00まで、後場発注分は約定日の11:30までです。
約定単価 金額・株数指定取引の約定単価は、注文時に指定した前場または後場のVWAP約定単価を採用し、以下のようになります。

【VWAP約定単価】
買い注文の場合:VWAP値×(1+スプレッド)(円未満切上げ)
売り注文の場合:VWAP値×(1−スプレッド)(円未満切捨て)

最低約定単価は1円となります。
重複上場銘柄については、当社の定める最良執行方針に従った金融商品取引所のVWAP値を採用します。

概算注文金額 スプレッド
買付 売却
100万円以下 0.0 % 0.5 %
100万円超 1.0 % 1.0 %
約定金額 金額・株数指定取引における約定金額は、「約定数量×VWAP約定単価」(円未満切上げ)です。
金額・株数指定取引では、約定数量について小数点以下第6位の切り捨て処理が発生することから、約定金額が必ずしもご注文通りの金額とならない場合があります。正式な約定金額は、約定後に「注文約定一覧」画面の「受付No」をクリックしてご覧ください。
金額・株数指定取引についての詳細は、「証券取引約款」および「金額・株数指定取引説明書」をご確認ください。
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ご注意事項

お取引について
金融商品取引所等が取引を制限している、あるいは当社が自主的に売買を制限している場合、ご注文を受付けられないケースがございますのでご注意ください。
金額・株数指定取引における売買については、お客様からの注文に対する約定成立を保証するものではなく、一定の事由が発生した場合には、約定の全部または一部が不成立となる場合があります。
同一銘柄の買いと売りを同一取引時間帯に行うことはできず、同一銘柄の売り注文は同一日に1回しか行えません。
ご注文の受付後、約定までの間に以下の条件のいずれかに合致すると、ご注文が無効となることがありますのでご注意ください。
(1)取引所等ならびに当社規制の対象銘柄となった場合
(2)売却可能な残高が不足している場合
(3)金額・株数指定取引対象銘柄でなくなった場合
お買い付けいただいた金株口座残高からの売り注文は、翌営業日注文扱いの受付開始時間以降に、当該買付注文の約定が確定(「約定済」の状態)してから発注可能です。なお、権利付売買最終日の受付開始時間は、通常の受付開始時間とは異なります。
「注文約定一覧」の売り注文のうち「状態」欄が「注文中」または「注文済」の銘柄は、全ての売り注文、単元株化注文および単元株振替を発注または指示することができません。また、買い注文のうち「状態」欄が「注文中」または「注文済」の銘柄は、単元株化注文を行うことができませんのでご注意ください。
売却可能概算金額はあくまでも概算の金額です。実際に約定する金額とは異なりますのでご注意ください。
単元株振替について
金株口座での保有株数のうち単元株数の整数倍となる数量については、銘柄毎に金株口座(キンカブ)から保護預り口座(単元株)へ、また反対に保護預り口座(単元株)から金株口座(キンカブ)へ振替えることができます。
「単元株振替」画面の自動スイング機能が「ON」の場合、自動スイングが行われます。自動スイング機能とは、お客様の「金株口座」に保有する有価証券のうち「配当落ち」または「権利落ち」となる銘柄について、権利付売買最終日において受け渡しが完了している数量から、権利付売買最終日において受渡しが完了していない売り約定数量を控除した数量のうち、最低売買単位の整数倍となる有価証券を権利付売買最終日翌日5:00に自動的に「保護預り口座」へ振替える機能です。
「NISA口座」では複数年分の非課税管理勘定にわたり取得した単元未満株式等が(それぞれを合算すると)単元株式数または単元口数に達する場合であっても、単元株または単元口に振替えることはできません。
配当・株主優待等の権利について
「金株口座」においてお客様が保有している有価証券持分等にかかる配当金または収益分配金および株式分割等の各種権利については、当社がお客様に代わって受領し、権利確定日における当該有価証券の持分数量に応じて配分いたします。
配当金または収益分配金については、証券取引口座の「預り金口」に繰り入れます。なお、「特定口座」、「一般口座」では配当所得に対する源泉徴収税相当額を控除した額としますが、「NISA口座」では非課税扱いとなります。ただし、「金株口座」内でお持ちの株数が単元株数を満たしており、権利確定日までに「保護預り口座」への振替を行った場合、非課税扱いとするためには株式数比例配分方式のお申し込みが必要となります。
株主優待・議決権・有償増資にかかる新株引受権等については、換金性の有無に関わらず当該権利を放棄していただきます。ただし、最低売買単位の整数倍となる有価証券については、権利確定日までに「保護預り口座」への振替を行った場合は取得可能となります(自動スイング機能が「ON」となっている場合は、保護預り口座へ自動的に振替が行われます)。
金株口座・残高について
「金株口座」内における管理口座区分(「特定口座」、「一般口座」、「NISA口座」)は、それぞれ別々に取り扱われます。また当該口座間での振替や数量の合算は行えません。
「NISA口座」で複数年の非課税管理勘定にわたり取得した有価証券持分等を「合算」することはできません。また、1株(1口)未満の有価証券持分等を他の年分の非課税管理勘定へ移管することはできません。
「NISA口座」の非課税期間は最長5年となります。ただ、この非課税期間満了後も翌年以降の非課税枠に移し替えることにより、非課税期間が延長されることになります(これをロールオーバーといいます)。ロールオーバーをご希望の場合は、お取扱店を通じてお申込みください。なお、1株(1口)未満の有価証券持分等についてはロールオーバーを行うことはできません。なお、5年を経過しなくてもロールオーバーは可能です(例えば、2014年購入分を2015年分の非課税枠に移し替え可能)。ただし、1株(1口)未満の有価証券持分等についてはロールオーバーを行うことはできません。
「NISA口座」で保有する有価証券持分等を「特定口座」もしくは「一般口座」へ払出すことが可能です。ご希望の場合は、お取扱店を通じてお申込みください。なお、払出す銘柄を指定いただけますが、当該銘柄の全数量が対象となります。一部数量を指定して払出すことや、「特定口座」と「一般口座」に分けて払出すことはできません。また、「特定口座」で保有する有価証券等を「一般口座」へ払出すことはできません。
その他のご注意事項
金額・株数指定取引は、お客様と当社の相対取引です。よって、当社が倒産、または、証券業を廃業した場合には、本取引を継続できなくなるリスクがあります。
株式は値動きのある商品であるため、元本が保証されたものではありません。お取引いただく際には、「証券取引約款」および「金額・株数指定取引説明書」をお読みになり、内容を十分ご理解いただきますようお願いいたします。
ETFは、特定の株価指数に連動することを目的とし、主に国内の株式を投資対象とする投資信託です。従いまして、ETFに組み入れた株式の値動き等によりETFの価格が上下し、投資元本を割り込むことがあります。また、ETFに組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
お取引店間の口座移管など、お客様の口座状況によりましては、金額・株数指定取引のお取り扱いができないことがありますのでご注意ください。
上場廃止となる銘柄の残高は、売買最終日の大引け後に1株または1口単位で金株口座から保護預り口座へ振替し、振替の対象とならない有価証券は当社が買い取ります。
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