日計り取引の取扱い・香港ドル売却可能額について

	日興イージートレード中国株サービスでは、ある銘柄を買付後、同日にその銘柄を売却すること（買い→売り）またはお預り残高を売却した後に同日にその銘柄を買付けすることが可能です。 しかし、同一受渡日・同一銘柄の同一資金により［買い→売り→買い］または［売り→買い→売り］と取引を続ける場合は差金決済取引に該当するおそれがあるため、このような取引はお受けできません。
	日計りを行っている銘柄については、上記の点を考慮し、通常とは異なる計算により買付可能額・売却可能数量が算出されます。（下記参照）
	銘柄が異なる乗換売買（[A銘柄買い→A銘柄売り→B銘柄買い→B銘柄売り→C銘柄買い･･･]のような、いわゆる「ループ取引」）の場合は、同一資金で取引することが可能です。

日計りがされている銘柄について追加で買い注文を行う場合は、日計りの資金以外に買代金相当額以上の資金があることが条件となるため、この場合の買付可能額は、香港ドル預り金予定残高から、次の金額を除いたものとなります。

※	日計りの売却代金を利用して他の銘柄の日計りを行った場合に、その利益についても同一資金とみなされるおそれがあることから、当社では（日計りの売却代金を利用したか否かにかかわらず）他銘柄の日計り利益は買付可能額に含めないこととしています。

（*簡便化のため、受渡金額には手数料等の諸経費は含めておりません）

※	2回目の買い（No.4）の時点では、通常の買付可能額は30,500.00HKDとなりますが、No.3の日計り売却代金を利用できないため、A銘柄の買付可能額は17,000.00HKDとなります。 従って、この時点では買付代金が12,800.00HKD以上あるため、No.4の買付は可能です。
※	3回目の買い（No.6）の時点では、通常の買付可能額は30,800.00HKDとなりますが、No.3及びNo.5の日計り売却代金は利用できないため、A銘柄の買付可能額は4,200.00HKDとなり買付ができません。

お預り残高を売却した後に同一銘柄を買付している場合には、その買付の資金のうち同一銘柄の売却代金を充当している部分については、同一資金による買付として売却ができないものとします。この場合の売却可能数量は、当該銘柄の買付数量のうち、お預り金および他銘柄の売却代金（ただし、他銘柄の日計りにより発生した利益は除きます※）により買付できた数量となります。

ループ取引の場合は、日計りの売却代金を異なる銘柄の買付・売却を行う取引であるため、上記のように同一銘柄を再度買付する場合等の制限がなく、同一資金で取引を繰り返すことができます。

	日計り取引がない場合は、香港ドルお預り金予定残高（『中国株式 - 香港ドル取引 残高照会・取引 -』画面）において、注文執行日から起算して2営業日目と3営業日目の残高のうち、いずれか小さい金額が売却可能額となります。 ※未約定の買い注文についても香港ドルお預り金予定残高に反映されます。 ※注文執行日から起算して4営業日目以降の受渡日となる未約定の買い注文がある場合、売却可能額からは当該注文の概算金額が減額されます。
	日計りがある場合は、「各時点における買付可能額」「日計り後の各時点の売却可能数量の金額相当額」のうち、最も小さい額が売却可能数量となります。

	日興イージートレード中国株サービスでは、特定口座の源泉徴収ありを選択されている場合、売却約定日当日は源泉徴収額概算を中国株の買付可能額（香港ドル）から差引くことといたします。
	特定口座の源泉徴収税ありを選択されている場合は、外貨でお取引された場合でも源泉徴収税は円建で計算され、お預り金(円貨)から差引かれることとなります。このため、以下を全て満たす場合に、香港ドルお預り金から源泉徴収税額分の円貨への交換を自動的に行います。 ・ 特定口座の源泉徴収税の対象取引が当サービスで行われたもののみとなる場合 ・ 当該お取引の受渡日のお預り金予定残高（円貨）が不足する場合 ・ 香港ドルの売却可能額が源泉徴収税額を超える場合 （ただし、源泉徴収税額は、約定日前営業日の香港ドルの最終為替レート[日興基準レート]マイナス50銭で外貨金額として換算いたします。）
	円貨への自動売却は、受渡日前営業日の最初のセッションにて行われます。それまでの間、中国株の買付可能額（香港ドル）から源泉徴収税額が差引かれたままとなります。
	自動売却された取引につきましては、お取消いただけませんので予めご了承ください。