対象銘柄のご案内

対象銘柄	コード	公開買付期間	買付価格
船　井　電　機	6839 （東証1部）	2021年03月24日（水）～2021年05月10日（月）	普通株式１株につき、金918円、2014年度新株予約権１個につき、金1円、2016年度新株予約権１個につき、金1円、2017年度新株予約権１個につき、金1円、2019年度新株予約権１個につき、金1円

公開買付者	株式会社秀和システムホールディングス
対象銘柄	船井電機株式会社（東証1部：コード6839）普通株式、2014年度新株予約権、2016年度新株予約権、2017年度新株予約権、2019年度新株予約権
公開買付期間	2021年03月24日（水）～2021年05月10日（月）
イージートレード応募受付期間	2021年03月25日（木）05:00～2021年05月10日（月）15:30
買付価格	普通株式１株につき、金918円、2014年度新株予約権１個につき、金1円、2016年度新株予約権１個につき、金1円、2017年度新株予約権１個につき、金1円、2019年度新株予約権１個につき、金1円
買付予定数	買付予定数の下限　11,160,020株応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
決済の開始日	2021年05月14日（金）
公開買付代理人	ＳＭＢＣ日興証券株式会社
公開買付後の予定等	株式会社秀和システムホールディングスは、船井電機株式会社を株式会社秀和システムホールディングスの完全子会社とする方針であり、本公開買付けにおいて、株式会社秀和システムホールディングスが船井電機株式会社株式（新株予約権の行使により交付される船井電機株式会社株式を含み、船井電機株式会社の主要株主であり筆頭株主である船井哲雄氏が所有する船井電機株式会社株式及び船井電機株式会社が所有する自己株式を除きます。）及び新株予約権の全てを取得できなかった場合には、本公開買付け成立後、船井電機株式会社において、船井電機株式会社の株主を株式会社秀和システムホールディングス及び船井哲雄氏のみとするための一連の手続を実施することを予定しております。詳しくは、公開買付説明書をご覧ください。
ご留意事項	本公開買付けへの応募に関して、手数料のご負担はございません。対象となる有価証券の価格変動により、市場株価と比べて必ずしも有利な価格で売却できるとは限りません。船井電機株式会社株式は、東京証券取引所市場第一部に上場されていますが、株式会社秀和システムホールディングスは、本公開買付けにおいて買付け等を行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、船井電機株式会社株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付け成立時点で当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けが成立した後、船井電機株式会社は、いわゆる二段階買収に関する手続（株式併合）の実施を予定しておりますので、その場合、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、船井電機株式会社株式は所定の手続を経て上場廃止になります。なお、船井電機株式会社株式が上場廃止となった場合は、船井電機株式会社株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできません。本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、さらに米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類は、米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けいたしません。本公開買付けに応募する方（外国人株主等の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の表明・保証を行うことを要求されます。応募者が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、応募者が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する書類を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名乃至交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。詳しくは、公開買付説明書、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面をよくお読みください。

公開買付けのご案内

公開買付けの概要