為替市況

外為・今日の材料

18/04/23(月) 08:21

◎〔外為・今日の材料〕ドル、107円台後半=米金利上昇などで堅調展開(23日)

 23日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、米長期金利の上昇を背景にしたドル買い・円売りが進んだ前週末の海外市場の流れを引き継いで、1ドル=107円台後半でもみ合うと見込まれる。予想レンジは107円20銭〜108円20銭。
 前週末の海外市場では、米長期金利が欧州時間に2.94%台に上昇し、ドル円は2月下旬以来約2カ月ぶりの107円86銭まで上昇した。米国時間も、米長期金利が2.96%に上昇し、ドル買い・円売りが続いていたが、米国株価が下げ幅を拡大させたことから終盤のドル円は上げ幅を縮小させた。
 週明け東京時間の早朝は、北朝鮮による「核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射中止」表明などを受けて、一時107円80銭近辺に上昇したが、その後は買い一服となっている。市場では「米金利や株価動向をにらみながらの展開になる」(外為取次業者)とみている。ただ、「米長期金利が3%を突破するようだと、株価が急落してリスクオフの円買いが強まる恐れがある」(大手証券)との声も聞かれる。
 本日は、東京時間では特に材料になる予定はない。海外時間では、欧州では4月のユーロ圏PMI、独連銀月報の発表が予定されているほか、米国では3月の中古住宅販売件数などの発表が予定されている。
 また米国では、グーグルの親会社であるアルファベットが23日に決算を発表するなど大手IT企業の決算発表が今後相次ぐ。市場では「これら高成長株は米株高をけん引しており、好業績が株高に織り込まれているだけに、業績見通しが市場予想を下回った場合には株安を通じてドル売り・円買いが進むリスクがある」(FX会社)とされ、企業決算には要注意と言えそうだ。(了)

[時事通信社]

東京外為市況

18/04/23(月) 09:05

◎〔東京外為〕ドル、107円台後半=米金利上昇で買い優勢(23日午前9時)

 23日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米長期金利上昇などを背景にした買いが優勢で、1ドル=107円台後半に上昇している。午前9時現在、1ドル=107円87〜87銭と前週末(午後5時、107円55〜56銭)比32銭のドル高・円安。
 ドル円は前週末の海外市場で、米長期金利の上昇などを背景に一時107円86銭まで上昇したが、米国株価の下落が重しとなり、終盤は107円台後半でやや伸び悩んだ。東京時間の早朝は、北朝鮮による週末の「核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射中止」表明などを受けて、107円80銭近辺に再浮上。その後、小緩んだが、午前9時に向けて改めて買いが入っている。
 ドル円は堅調となったが、「108円台を目前にした戻り待ちのドル売り・円買いなども控えている」(外為取次業者)とされる。市場では、「米長期金利が緩やかな上昇基調をたどり、株価も堅調に推移するなら、ドル買い・円売りに方向に傾き節目の108円台を突破してくる」(FX会社)との声が聞かれる。一方で、「安倍内閣の支持率低下報道など国内政局に対する警戒感もあり、東京時間では全般に小幅なレンジ内での動きにとどまる」(FX会社)との見方も出ている。
 ユーロは対円、対ドルでともに軟調。午前9時現在、1ユーロ=132円40〜41銭(前週末午後5時、132円56〜57銭)、対ドルでは1.2274〜2274ドル(同1.2325〜2325ドル)。(了)

[時事通信社]

ご留意事項

  • SMBC日興証券が提供する投資情報は、情報の提供のみを目的としており、証券投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。なお、この投資情報は、当社が信頼できると判断した情報源をもとに当社が作成したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く。)の場合は約定代金に対して最大1.242%(ただし、最低手数料5,400円)の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • 各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
    なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
    また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格に差がある場合があります。
    上記の手数料等およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。
  • 債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換、または、異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • 市場の金利が変動することにより債券価格が上下します。満期前に売却する場合、債券価格の下落により投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て債券は、為替の変動により当初お買付の為替水準より円高外貨安となる場合、投資元本を割り込むことがあります。
  • 発行体の財政状況または経営や財務状況の変化および格付等の外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。