為替市況

外為・今日の材料

17/08/18(金) 08:07

◎〔外為・今日の材料〕ドル、109円台前半=米政権不透明感で弱含み(18日)

 18日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、トランプ米政権の先行き不透明感から売りが強まった流れを受け継ぎ、1ドル=109円台前半で弱含みで推移すると見込まれる。有力な政権幹部が辞任するとのうわさが浮上したことが圧迫要因。うわさは否定されたが、「ドル円の戻りは鈍く、なお下値不安が強い」(FX業者)とされる。予想レンジは108円70銭〜109円80銭。
 前日の海外市場では、欧州時間は買い戻しが優勢で、一時110円30銭前後に上昇した。米国時間に入ると、コーン国家経済会議(NEC)委員長が辞任するとのうわさが浮上。これにより「トランプ政権の先行きが一段と不透明になった」(同)ことから米長期金利が低下。ドル円も売りが広がり、反落に転じた。終盤には109円50〜60銭に落ち込み、東京市場の早朝は一時109円30銭台まで下押した。
 トランプ大統領をめぐっては、企業首脳らの相次ぐ離反で二つの政策助言機関が解散に追い込まれたばかり。これに続いて有力な側近が辞任すれば「政権の痛手になる」(同)のは確実で、米金利低下とドル安を招いた。このほか、スペイン東部バルセロナで車両が群衆に突入し、多数が死傷するテロ事件が発生したこともドル円の地合いを悪化させた。
 コーン委員長の辞任のうわさは否定されたが、「トランプ政権の政策運営に対する不透明感は強まっており、目先はドル円を買いにくい」(大手邦銀)とされる。米金利低下につれて米株価が大幅下落したこともあり、「リスクオフの様相でもあり、東京時間も日経平均株価が下がると円買いが強まりやすい」(同)と指摘される。
 本日は東京時間は7月の中国70都市住宅価格、欧米時間は7月の独生産者物価、6月のユーロ圏国際収支、8月の米ミシガン大消費者景況感指数が予定される程度。(了)

[時事通信社]

東京外為市況

17/08/18(金) 17:41

◎〔東京外為〕ドル、109円近辺=短期筋の売り強まる(18日午後5時)

 18日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、終盤に短期投機筋とみられる売りが強まり、一時1ドル=109円を割り込んだ。午後5時現在は、109円05〜05銭と前日(午後5時、109円91〜93銭)比86銭のドル安・円高。
 東京市場の早朝は、トランプ米政権の先行き不透明感や、スペイン・バルセロナでのテロ事件などを背景に海外市場で売られた流れを引き継ぎ、109円20銭台まで下落した。仲値にかけては、実質的な五・十日による国内輸入企業の買いが入り、一時109円50銭台を回復。午後は、株安や週末の手じまい売りで109円20〜40銭台へ水準を切り下げた。終盤にかけては短期筋の売りが強まり、一時108円90銭台を付けるなど一段安となった。
 終盤は「戻りの鈍さを嫌気して、短期投機筋が109円割れを試す動きがみられた」(FX会社)という。市場関係者からは「今月の安値である108円70銭台を割り込めば、調整が一段と強まり105円台まで売られる可能性がある」(シンクタンク)との声が聞かれた。
 ユーロは、対円で大幅安、対ドルも下落。午後5時現在は、1ユーロ=127円86〜88銭(前日午後5時、129円20〜21銭)、対ドルでは1.1724〜1726ドル(同1.1754〜1754ドル)。(了)

[時事通信社]

ご留意事項

  • SMBC日興証券が提供する投資情報は、情報の提供のみを目的としており、証券投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。なお、この投資情報は、当社が信頼できると判断した情報源をもとに当社が作成したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く。)の場合は約定代金に対して最大1.242%(ただし、最低手数料5,400円)の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • 各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
    なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
    また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格に差がある場合があります。
    上記の手数料等およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。
  • 債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換、または、異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • 市場の金利が変動することにより債券価格が上下します。満期前に売却する場合、債券価格の下落により投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て債券は、為替の変動により当初お買付の為替水準より円高外貨安となる場合、投資元本を割り込むことがあります。
  • 発行体の財政状況または経営や財務状況の変化および格付等の外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。