為替市況

外為・今日の材料

19/02/21(木) 08:16

◎〔外為・今日の材料〕ドル、110円台後半=決め手欠き、もみ合いか(21日)

 21日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、決め手となる材料を欠く中、1ドル=110円台後半でもみ合うと見込まれる。早朝に発表された1月のFOMC議事要旨は大きくは響かず、目先は「材料出尽くし感から動きにくい」(FX業者)と指摘される。予想レンジは110円45銭〜111円10銭。
 前日の海外市場では、欧州時間はやや売られて110円70銭台で推移した。米国時間はFOMC議事要旨待ちとなる中、調整売りがみられ、110円60銭台に軟化。終盤に発表された同要旨を受けて買い戻しが入ったが、上げ幅は限られ、110円80銭前後でのもみ合いにとどまった。東京時間の早朝も同水準で推移している。
 FOMCの議事要旨によると、複数の参加者が「(景気が想定通りなら)年内の利上げは適切」と指摘したとが判明。これを受けてドル円は買いが入ったが、戻りは限られた。また、保有資産の圧縮停止が想定より早いことも分かり、米株は堅調となったが、「株価の上げ幅も限られた」(先のFX業者)とされ、ドル円を押し上げるには至らず。
 東京時間は「米株の堅調に日本株もなびくと見込まれ、ドル円の地合いは底堅い」(大手邦銀)と指摘される。ただ、「米株の上昇も限定的だったほか、米長期金利の上昇は引き続き鈍く、ドル円は上値を追いにくい」(同)とされ、全般は110円台後半のレンジ圏にとどまる公算が大きい。
 本日は、東京時間は特に目立つ予定はない。欧米時間は、1月の独消費者物価確報、2月のユーロ圏PMI、1月24日開催のECB理事会議事要旨、12月の米耐久財受注、米週間新規失業保険申請件数、2月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月の米景気先行指数、1月の米中古住宅販売などが予定される。(了)

[時事通信社]

東京外為市況

19/02/21(木) 17:08

◎〔東京外為〕ドル、110円台後半=材料難で小動き(21日午後5時)

 21日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、新規材料に乏しく1ドル=110円台後半で小動きとなった。午後5時現在、1ドル=110円76〜76銭と前日(午後5時、110円88〜89銭)比12銭のドル安・円高。
 ドル円は早朝、持ち高調整のドル売り・円買いが進んで軟化。午前9時以降も、日経平均株価の軟調につれて、110円60銭前後に下落した。正午にかけては、米長期金利の上昇や米中通商協議の進展期待の高まりを背景に、110円80銭台に上昇した。午後は、豪ドル円の急落で円買いが強まったことが波及し、110円70銭近辺に小緩む場面もあった。終盤は、目先の材料に欠ける中、方向感が出なかった。
 「米経済指標や欧州PMIの発表などを控え、様子見ムードが強かった」(外為仲介業者)とみられる。また、21日から行われる米中の閣僚級通商協議を控え、「動向を見極めるまではポジションを傾けづらい」(FX会社)との声も聞かれた。そのほか、「通商協議への期待先行でドル買い・円売りが続いているが、ポジティブサプライズがない限り、ドル円は大きく動かない」(大手生保)との見方もある。
 ユーロは、終盤、対円、対ドルともにほぼ横ばい。午後5時現在、1ユーロ=125円54〜55銭(前日午後5時、125円77〜78銭)、対ドルでは1.1334〜1334ドル(同1.1342〜1342ドル)。(了)

[時事通信社]

ご留意事項

  • SMBC日興証券が提供する投資情報は、情報の提供のみを目的としており、証券投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。なお、この投資情報は、当社が信頼できると判断した情報源をもとに当社が作成したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く。)の場合は約定代金に対して最大1.242%(ただし、最低手数料5,400円)の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • 各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
    なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
    また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格に差がある場合があります。
    上記の手数料等およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。
  • 債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換、または、異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • 市場の金利が変動することにより債券価格が上下します。満期前に売却する場合、債券価格の下落により投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て債券は、為替の変動により当初お買付の為替水準より円高外貨安となる場合、投資元本を割り込むことがあります。
  • 発行体の財政状況または経営や財務状況の変化および格付等の外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。