為替市況

外為・今日の材料

23/12/05(火) 08:00

◎〔外為・今日の材料〕ドル、147円台前半=米指標発表を控えてもみ合い(5日)

 5日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、日本時間今夜に米ISMサービス業PMIなどの経済指標の発表を控え、1ドル=147円台前半を軸にもみ合いが見込まれる。前日の海外市場でドル円は上昇したが、「水準調整的な動きにとどまり、目先の方向感は乏しい」(FX業者)という。予想レンジは146円80〜147円50銭。
 前日の欧州時間は146円40銭台に下落した後、若干買い戻され、米国時間序盤は146円70銭台に浮上。その後は、米長期金利の上昇を背景に買いが優勢となり、中盤に147円40銭台まで上値を切り上げた。終盤は買いが一服し、147円10銭台で推移している。東京時間早朝も同水準。
 前日の米国市場は、米長期金利とドル円の上昇で歩調がそろった。ただ、特段の材料は浮上しておらず、「米利下げ期待が過剰だった反動から米長期金利は上昇に転じた」(同)とみられる。11月上旬に4.6%台だった米長期金利は先週末に4.2%まで低下。前日は低下ペースが速かった反動が出たとみられる。ドル円の上昇も「米金利の反転上昇を眺めた調整的な動き」(同)とみられ、新たな方向感は出ていない。
 東京時間のドル円は前日の海外時間に買われた流れを受けて「底堅い地合いにはなるだろう」(大手邦銀)とみられる。もっとも、「新規の買い材料は浮上しておらず、全般は様子見ムードが強まる」(同)見通し。日本時間今夜に11月の米ISMサービス業PMIなどの発表を控え、「結果待ちの状態になる」(同)と予想される。
 本日は、東京時間に11月の東京都区部消費者物価、11月の財新・中国サービス業PMI、豪中銀金融政策の発表がある。欧米時間は11月のISM米サービス業PMI、10月の米雇用動態調査が発表される。(了)

[時事通信社]

東京外為市況

23/12/05(火) 17:13

◎〔東京外為〕ドル、146円台後半=米金利低下や株安で小幅下落(5日午後5時)

 5日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米長期金利低下や日経平均株価の大幅安を受けて、1ドル=146円台後半で小幅下落した。午後5時現在は、146円82〜83銭と前日(午後5時、146円95〜96銭)比13銭のドル安・円高。
 午前は、11月の都区部CPI上昇率が市場予想を下回ると、日銀の金融緩和が続くとの見方が広がり、ドル円は147円30銭台に上伸。その後は、前日の海外時間の高値に届かなかった上、日経平均株価の大幅安にも圧迫され、一時147円を割り込んだ。
 午後は、147円00〜20銭で小浮動した後、米長期金利低下やユーロやポンドといったクロス円の下落に引っ張られ、146円70銭台に軟化した。
 ドル円は、146円台後半から147円台前半の狭いレンジで推移。「146円台は押し目買いが入る一方、148円に向う材料もない」(FX会社)といい、方向感は出なかった。
 海外時間には、11月のISM米サービス業PMI、10月のJOLTSが発表される。ブラックアウト入りでFRB高官の発言がない中、経済指標の善し悪しに反応する可能性が高く、注目される。
 ユーロはECBの利下げ観測を受けて対円、対ドルで下落。ユーロ円は10月31日以来、約1カ月ぶりの安値を付けた。午後5時現在は、1ユーロ=158円68〜69銭(前日午後5時、159円50〜51銭)、対ドルでは1.0807〜0808ドル(同1.0854〜0854ドル)。(了)

[時事通信社]

ご留意事項

  • SMBC日興証券が提供する投資情報は、情報の提供のみを目的としており、証券投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。なお、この投資情報は、当社が信頼できると判断した情報源をもとに当社が作成したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く。)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • 各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
    なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
    また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格に差がある場合があります。
    上記の手数料等およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。
  • 債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換、または、異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • 市場の金利が変動することにより債券価格が上下します。満期前に売却する場合、債券価格の下落により投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て債券は、為替の変動により当初お買付の為替水準より円高外貨安となる場合、投資元本を割り込むことがあります。
  • 発行体の財政状況または経営や財務状況の変化および格付等の外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。