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米国株式 - お取引ルール -

    1.お取引に関して

    お取引チャネル

    日興イージートレード(パソコンサイト、スマートフォンサイト)

    • SMBC日興証券アプリでのお取引はできません。
    ご利用条件

    日興イージートレードで米国株式のお取引を行うにあたっては、以下のお手続きが必要です。

    • 18歳以上のお客さまはお取引が可能です。

    【外国証券取引口座の開設】

    外国証券取引口座の開設が必要です。現在の開設状況は、各種お手続きメニュー>口座情報>外国証券取引口座よりご確認ください。「未開設」の場合は、コンタクトセンターまでご連絡ください。

    【個人番号(マイナンバー)告知書 兼 提供書の提出】

    「個人番号(マイナンバー)告知書 兼 提供書」のご提出が必要となります。
    現在の受入状況は、各種お手続きメニュー>口座情報>マイナンバーよりご確認ください。「未受入」の場合は同画面に記載のマイナンバー提供方法に従ってご提出いただきますようお願いいたします。

    【国籍の登録】

    国籍の登録が必要です。現在の登録状況は、各種お手続きメニュー>口座情報>国籍よりご登録ください。

    • 米国籍のお客さまは当社に米国税法上の必要書類の提出が必要です。米国税法上の必要書類につきましては、お取引店またはコンタクトセンターまでお問い合わせください。
    • 海外に居住されているお客さまにおかれましては、お取引はご利用いただけません。

    【電子交付サービス(報告書等)の利用申込(買い注文時)】

    米国株式のお取引(買い注文)にあたっては、電子交付サービス(報告書等)のお申込みが必要です。

    • 電子交付サービス(報告書等)は、各種お手続きメニュー>電子交付サービス>電子交付サービス -申込・状況照会-よりお申込みください。

    【緊急連絡先メールアドレスの登録】

    Eメールアドレス1(兼緊急連絡メール)のご登録が必要です。「配信先不明」になっている場合も米国株式のお取引ができませんのでご注意ください。

    • 日本時間2:00~5:00の時間帯は、国籍、メールアドレスのご登録、電子交付サービス(報告書等)のお申し込みはできませんのでご注意ください。
    • 外国証券取引口座やマイナンバー等は、開設や登録に数日かかりますのでご注意ください。
    取引対象銘柄

    日興イージートレードでお取引可能な銘柄は、NYSE・NYSE Arca・NYSE American・NASDAQ上場の個別株、ETF(上場投資信託)、ADR(米国預託証券)のうち、当社選定銘柄となります。

    • 取扱銘柄については、取扱銘柄一覧画面をご確認ください。
    • 取扱銘柄でも、当社での注文受付後、取引所の規制や取次先現地証券会社の自主規制等により、取引所または取次先現地証券会社にてご注文が受け付けられない場合があります。
    • OTC銘柄(倒産または上場廃止などの理由でOTC市場へ移行した銘柄)は、当社取扱銘柄について指値での売却注文に限りお取引いただけます。
    • 当社取り扱い外国ETFのうち「米国上場3倍ブル/ベア型」については、1日で約33%以上下落/上昇した場合、連動対象指標の値がゼロ以下になり、ETFの基準価額等はゼロとなりますので、投資金額の全額を失いますのでご注意ください。その他、投資リスクについてはpdfこちらをご確認ください。
    • 米国に上場する米国籍以外の株式やADR(米国預託証券)は、米国籍の普通株式と取り扱いが異なる点がございます。留意事項についてはpdfこちらをご確認ください。
    取引形態

    お客さまからのご注文を当社が外国証券会社に取次ぎ、米国市場で執行する取引(海外委託取引)となります。

    • 現物取引のみの取り扱いとなります。

    取次先外国証券会社では、米国における最良執行義務にもとづき、複数の市場から最良気配価格を提示する市場を自動的に判定して執行するため、株式が上場している主市場以外に発注されることがあります。

    国内約定日・
    国内受渡日

    国内約定日は、ご注文が約定した米国市場の営業日(海外約定日)の翌国内営業日となります。
    国内受渡日は、国内約定日から起算して3営業日目となります。

    (例)3月1日に米国市場で約定した場合、(例)11月22日に米国市場で約定した場合

    上記カレンダーは、実際の休業日とは異なります。

    注文種類

    成行注文または指値注文となります。

    • ご注文の有効期間で「今週中」または「期間指定」を選択した場合は、指値のみ選択可能となります。

    【成行注文に関するご注意事項】

    米国市場では値幅制限の制度がないため、株価の変動が大きい銘柄では予想外に高い価格や安い価格で約定する可能性があります。買い注文の場合には、受渡代金が買付可能額を上回り、お預り金が不足し入金等が必要となることがありますのでご留意ください。

    【指値注文に関するご注意事項】

    市場価格から著しく乖離する高い買い指値または安い売り指値については、現地の取引規制や取引慣行に基づき当社取次先現地証券会社において以下のように取り扱われます。

    • ■取引開始前の指値注文の場合
      取次先現地証券会社が定める適正価格範囲内となるように注文価格が調整され取引所へ執行されます。ただし、買い注文の場合は指値が適正価格範囲上限を上回る時、売り注文の場合は指値が適正価格範囲下限を下回る時に調整されるため、お客さまが指定した指値より不利な価格で約定することはありません。
    • ■取引時間内の指値注文の場合
      現在値から著しく高い買い指値、または安い売り指値の注文は、取次先現地証券会社で注文が受け付けられず、当該注文は無効となります。
      • 現値からの乖離については、現地ルールの定める基準に基づき以下の取り扱いとなります。
      • 最良気配値が25米ドル以下:最良気配値を基準に10%乖離する価格
      • 最良気配値が25米ドル超50米ドル以下:最良気配値を基準に5%乖離する価格
      • 最良気配値が50米ドル超:最良気配値を基準に3%乖離する価格
    注文単位

    1株(口)以上、1株(口)単位です。

    注文有効期限

    「当日中」、「今週中」、「期間指定」のうち、いずれかをご注文時に指定いただきます。

    • 「当日中」を選択した場合、市場の取引時間内のご注文は当該日のみ有効、時間外に発注したご注文は最初に売買が可能となる営業日1日(現地営業日)のみ有効となります。
    • 「今週中」を選択した場合、当該注文が最初に売買が可能となる週の最終営業日(現地営業日)まで有効となります。
    • 「期間指定」を選択した場合、有効期間は、注文執行日の翌営業日(現地営業日)から翌月末までの日付(現地営業日)を指定できます。
    • ただし、ご注文の訂正によって有効期間が短縮される場合、および有効期間内でもご注文が無効となる場合があります。詳細につきましては、注文訂正・取消および有効期間中にご注文が無効となる場合をご確認ください。
    口座区分

    口座区分は一般口座、特定口座となります。
    NISA口座では保有している銘柄の売り注文のみお取引が可能です。

    決済方法

    米ドルによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」となります。
    ご注文時に「外貨決済」または「円貨決済」のいずれかをご指定いただきます。

    • 円貨決済では、国内約定日(海外約定日の翌国内営業日)午前10時台(日本時間)の適用為替レートにより受渡代金が計算されます。
    • 外貨決済の場合にも国内取次手数料の算出とその外貨換算に国内約定日午前10時台の為替レートが使われ、受渡金額の確定は国内営業日となります(仮約定の代金と差が生じる場合があります)。
    • 外貨決済は米ドルMMFからの買付はできません。
    注文上限金額

    決済方法により、注文上限金額が異なります(下限はありません)。

    【円貨決済の場合】

    1注文あたりの想定約定金額(注文数量×注文単価*1)が60万米ドル以上となる場合にはご注文をお受けすることができません。

    【外貨決済の場合】

    1注文あたりの想定約定金額(注文数量×注文単価*1)が1,000万米ドル以上となる場合にはご注文をお受けすることができません。

    ただし、上限に満たないご注文の場合でも取次先現地証券会社の自主規制により、ご注文がエラーとなる場合があります(注文数量が平均出来高に対して過大と判断される場合等)。

    • 注文単価が成行の場合には直近時価(*2)となります。
    • 直近時価は15分ディレイ時価(20分間隔の更新)を採用しております。
    手数料

    日興イージートレード米国株式取引の手数料はコースにより異なります。
    総合コースのお客さまは、1注文あたりの売買金額に対して支店での海外委託取引の30%割引となります。
    ダイレクトコースのお客さまは、1注文あたりの売買金額に対し0.45%(税抜)となります。

    その他詳細および諸費用(賦課金)等は手数料一覧別窓をご確認ください。

    適用為替レート
    • 円貨決済注文の場合、国内約定日(海外約定日の翌国内営業日)の10時台(10:10~11:00)の日興外為基準レートに基づく適用為替レートにより受渡金額の計算を行います。
    • 適用為替レートは、一注文ごとの外貨売買金額(約定金額に外国賦課金を加えた金額)により以下のとおり決められます。
    外貨売買金額
    適用為替レート
    10万米ドル未満
    一般レート(仲値*±50銭)
    10万米ドル以上80万米ドル未満
    優遇レート(仲値*±25銭)

    *国内約定日10時台の日興外為基準レートの仲値

    • 同一国内約定日となる複数の取引がある場合でも、個々のお取引毎に適用為替レートが決められます。優遇レートは取引を合算して適用されませんのでご注意ください。
      詳しくは、円貨決済に関するご留意事項をご覧ください。
    • 日興イージートレードでは、円貨決済で注文時点の外貨売買金額が60万米ドル以上と見込まれる米国株式の売買注文はできません。ただし、約定価格が注文時の株価から大幅に上昇する等により、外貨売買金額が80万米ドル以上となった場合については、上記の優遇レートを適用します。
    • 外貨決済時の特定口座の税計算上の為替レートは、国内約定日の10時台の日興外為基準レート(一般)が適用されます。

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    2.注文日時・取引時間

    注文受付時間

    日興イージートレードでの米国株式の注文受付時間は、原則日本時間8:00〜翌日6:00(サマータイム期間中は 日本時間 8:00~翌5:00)です。

    • 日曜日の2:00~5:00は日興イージートレードのすべてのサービスが停止します。

    詳細は注文受付時間別窓をご確認ください。

    注文執行日

    米国市場の営業日(日本の祝日も含む)です。米国市場の休業日は、取引日カレンダー画面をご確認ください。米国市場の休場日でも注文の入力は可能です。

    取引時間

    日本時間 23:30~翌6:00(サマータイム期間中は 日本時間 22:30~翌5:00)です。

    • 米国では、3月第2日曜日(米国時間)から11月第1土曜日(米国時間)までサマータイムが実施されます。
    • 日本が祝日・休日であっても米国市場の営業日であれば、リアルタイムでお取引が可能です。
    • 日本時間5:00をまたいでご注文を実行した場合、システム処理の都合上、ご注文が執行されず、日興イージートレードからログアウトされますのでご注意ください。その場合、改めて日興イージートレードへログインいただき、注文約定一覧にてご注文が受付されていないことを確認の上、再度ご注文内容の入力をお願いいたします。

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    3.ご注文内容の確認、訂正、取消

    注文・約定照会

    注文・約定の状況は、注文約定一覧画面でご確認いただけます。約定内容は取引所で約定成立後に反映されます。

    • 受渡代金は国内約定日(海外約定日の翌国内営業日)午前10時台(日本時間)の適用為替レートにより計算され、確定となります。
    注文訂正・取消

    ご注文が約定するまで注文訂正・取消が可能です。

    • 21:30(日本時間)以降は、成行から指値への訂正はお受けできません。大変お手数ですが、一度ご注文を取り消した後、新規でご注文いただきますようお願いいたします。
    • NASDAQ市場では取引所のルールにより、23:25~23:30(日本時間、サマータイム期間中は22:25~22:30)の間は、お客さまから発注された注文取消および注文訂正は有効となりません。該当時間帯に発注された注文取消または注文訂正は23:30(サマータイム22:30)以降に有効となります。当初のご注文が先に約定した場合、注文訂正または注文取消が無効となりますのでご注意ください。
    • 米国市場の取引時間終了後から21:30頃(日本時間)まで、および非営業日の訂正注文は、訂正前のご注文が取消となり、訂正後のご注文は新規注文としてお取り扱いいたします。
    • 「有効期間」が「今週中」「期間指定」のご注文を成行に単価訂正すると、「有効期間」は当日中になりますのでご注意ください。また、注文数量を訂正する場合、訂正前より増やすことはできません。なお、単価と数量の同時訂正もお取り扱いしておりませんのであらかじめご了承ください。
    • 約定済となっている注文は取消・訂正できません。また、約定後は口座区分(一般口座・特定口座・NISA口座)についても訂正できません。
    • 支店委託取引でのご注文については、日興イージートレードから取消・訂正ができません。
    有効期間中にご注文が無効になる場合

    平日(6:00(夏時間5:00)~8:00)及び休日、または有効期間が「今週中」「期間指定」で繰り越ししているご注文については、以下の条件に一つでも合致すると、指定された期間に関わらず、また市場執行前であっても自動的に無効となります。
    この場合、期間途中でもご注文は翌営業日以降に繰り越されません。ご注文が必要な場合は、改めてご注文の入力をお願いいたします。
    なお、(1)~(4)に該当する場合は当社よりメールにてご注文が無効となった旨をご連絡いたしますが、(5)(6)に該当する場合は当社からの連絡はございませんので、お客さまご自身でご確認いただきますようお願いいたします。

    • 当該銘柄が商号変更、コード変更された場合(*1)
    • 売買禁止になった場合(*1)
    • 権利落日、配当落日になった場合(*1)。
      ただし、無配当の場合にはご注文は無効とはなりません。
    • 売却可能な残高が不足している場合(*2)。
      なお、売却可能な残高が不足している場合に無効となるのは日興イージートレード発注のご注文のみです。
    • ご注文が市場の取引時間終了時点において一部約定(内出来)となった場合(*3)
    • 繰越注文が取次先現地証券会社で受け付けられなかった場合(*4)
    • 注文約定一覧の状態表示は日興イージートレード発注の場合は「取消済」となり「有効期間」が事象発生日当日に変更されます。注文約定一覧の状態表示は営業店発注の場合は「出来ズ」となります。
    • 注文約定一覧の状態表示は「取消済」となり「有効期間」が事象発生日当日に変更されます。
    • 注文約定一覧の状態表示は「内出来」となり「有効期間」が事象発生日当日に変更されます。
    • 注文約定一覧の状態表示は「エラー」となり「有効期間」が事象発生日当日に変更されます。

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    4.ご注文可能な金額・数量

    買付可能額

    「完全前受制」を採用しております。このため、原則として買い注文の受付時点におけるMRF+お預り金(円貨決済の場合)、または米ドルお預り金予定残高(外貨決済の場合)が「買付可能額」となります。

    • 買い注文は、注文受付時点で買付可能額から想定受渡金額を減算します。
      詳細は買い注文時の余力拘束についてをご覧ください(不出来・注文エラーの場合は買付可能額からの減算分を元に戻します)。
    • 売り注文は、外貨決済の場合、約定した時点で外貨の買付可能額に加算されます(一部出来の状態では買付可能額に反映されません)。
      円貨決済の場合は、国内約定日(海外約定日の翌国内営業日)の10時頃に円貨の買付可能額に加算されます。
    • 特定口座の源泉徴収ありを選択されている場合、源泉徴収額概算を差し引いて買付可能額を算出します。
      【円貨決済の場合】
      円貨決済で売却された場合は、源泉徴収額概算が円貨で買付可能額から差し引かれます。
      【外貨決済の場合】
      外貨決済で売却された場合は、源泉徴収額概算が外貨で買付可能額から差し引かれます。
      ※特定口座源泉徴収ありのお客様が米国株式を外貨決済で売却された場合については、売却時の特定口座源泉徴収についてをご覧ください。
    • 日計り取引がある場合の買付可能額については、差金決済を防止する観点から、上記とは一部異なる取り扱いとなります。詳細は日計り取引・ループ取引についてをご覧ください。
    売却可能数量

    原則として、売り注文の受付時点で約定が確定している残高数量が「売却可能数量」となります。

    • 売り注文は、注文受付時点で売却可能数量から注文数量を減算します(当該注文の約定が成立した時点で、売却可能数量に反映する数量を注文数量から約定数量に置き換えます。また、不出来・注文エラーの場合は売却可能数量からの減算分を元に戻します)。
    • 買い注文は、約定成立時点で売却可能数量に約定数量を加算します(一部出来または買付代金が未入金の状態では売却可能数量に反映されません)。
    • 日計り取引がある場合の売却可能数量ついては、差金決済を防止する観点から、上記とは一部異なる取り扱いとなります。詳細は日計り取引・ループ取引についてをご覧ください。
    • 買い受渡日に入金必要額が発生し、売り受渡日までの間に当該入金必要額が1度も解消されない場合は、その買付残高について売却はできません(売却可能数量に加算されません)。なお、同一銘柄で元々保有している残高数量については売却可能です。
    買付時の
    余力拘束

    ご注文の時点で手数料を含めた資金をあらかじめ仮拘束します。仮拘束する金額は、発注方法や決済通貨により異なります。

    【買い注文時の余力拘束する概算金額の計算】

    ■円貨決済の場合

    (指値):注文数量×注文単価×注文時の買い為替レート(直近の日興基準レート+為替スプレッド)×1.1+国内・海外手数料

    (成行):注文数量×直近時価(*1)×注文時の買い為替レート(直近の日興基準レート+為替スプレッド)×1.2+国内・海外手数料

    ■外貨決済の場合

    (指値):注文数量×注文単価+国内・海外手数料

    (成行):注文数量×直近時価(*1)×1.1+国内・海外手数料

    • 立会時間外:前日終値 立会時間中:直近時価(*2)
    • 直近時価は15分ディレイ時価(20分間隔の更新)を採用しております。
      注文入力時に株価が変動し、買付可能額を超えて約定する可能性がありますのでご注意ください。

    【買い注文約定時(受渡代金の確定前)の余力拘束する概算金額の計算】

    ■円貨決済の場合

    (注文数量×約定単価×注文時の買い為替レート(直近国内営業日の最終日興基準レート+為替スプレッド)×1.1+国内・海外手数料

    ■外貨決済の場合

    注文数量×約定単価+国内・海外手数料

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    5.日計り取引・ループ取引について

    日計り取引とは、その日に購入した銘柄を同日中(*1)に売却する(買い→売り)、またはその日に売却した銘柄を同日中に購入する(売り→買い)ような取引を行うことをいいます。

    ループ取引とは、異なる銘柄での乗換売買([A銘柄買い→A銘柄売り→B銘柄買い→B銘柄売り→C銘柄買い・・・])を、同一資金で行うことです。

    決済方法により、日計り取引が可能となる条件が異なります。
    なお、ループ取引は外貨決済時のみ可能です。

    日興イージートレードの米国株式取引では、ある銘柄を買付後、同日中にその銘柄を売却すること(買い→売り)が可能です。その日に売却した銘柄を同日中に購入する取引(売り→買い)は、外貨決済のみ可能です。
    しかし、同一国内受渡日・同一銘柄について、同一資金で[買い→売り→買い]または[売り→買い→売り]と日計り取引後も注文を続ける場合、差金決済取引(*2)に該当するためご注文できません。お取引を行う場合には別途資金が必要となります。

    • 「同日中」とは国内受渡日が同一となることを指します。
      国内祝日のお取引は可能ですが、海外約定日が異なっても国内受渡日が同日となるため、日計りとして考えます。
    • 「差金決済取引」とは、受渡日に買付代金、または購入した株式の受け渡しを行わず、反対売買によって生じた差額を利用して行うお取引のことです。信用取引を除き、証券会社が株式取引の差金決済を受け付けることは法令で禁止されています。

    日計り取引後の買付可能額・売却可能数量の算出方法について

    日計り取引後に、外貨決済で継続して同一国内受渡日・同一銘柄のお取引を行う場合、通常とは異なる計算により買付可能額・売却可能数量が算出されます。

    • 円貨決済の場合、売り注文約定後の売却代金は国内約定日の10時頃までは買付可能額に反映されないため、[買い→売り]の日計りのみ可能です([売り→買い]、[買い→売り→買い」およびループ取引はできません)。

    ■外貨決済による買い先行の日計り取引がある場合

    日計り取引を行った銘柄について再度、買い注文を行う場合は、日計り取引で発生した売却代金は使用できません。したがって、この場合の外貨の買付可能額は、米ドル預り金予定残高から以下の金額が除かれたものとなります。

    • 当該銘柄の日計り取引での売却代金
    • 他の銘柄の日計り取引の利益(※)
    • 日計り取引で発生した売却代金を利用して他の銘柄の日計り取引を行った場合に、その利益についても同一資金とみなされるおそれがあることから、当社では(日計り取引での売却金を利用したか否かにかかわらず)他銘柄の日計り利益は買付可能額に含めないこととしています。

    【例1】外貨決済で、[買い→売り]の後に再度同じ銘柄の買い注文を行う場合

    【例1】外貨決済で、[買い→売り]の後に再度同じ銘柄の買い注文を行う場合

    (※簡便化のため、受渡金額には手数料等の諸経費は含めておりません)

    No.1:米ドル預り金を$10,000保有している状態
    No.2:A銘柄を単価$500で20株購入
    No.3:A銘柄を単価$600で20株売却
    このとき、A銘柄の売却代金$12,000は日計り取引での売却代金のため、買付可能額には加算されない

    ■外貨決済による売り先行の日計り取引がある場合

    日計り取引を行った銘柄について再度、売り注文を行う場合は、日計り取引前のお預り金で購入できた数量のみ売却可能です。

    【例2】お預り残高から外貨決済にて売り→買いの後に、再度同じ銘柄の売り注文を行う場合

    【例2】お預り残高から外貨決済にて売り→買いの後に、再度同じ銘柄の売り注文を行う場合

    (※簡便化のため、受渡金額には手数料等の諸経費は含めておりません)

    No.1:米ドル預り金を$15,000、A銘柄を40株、保有している状態
    No.2:A銘柄の残高40株を単価$600で売却
    No.3:A銘柄を単価$500で40株再度購入。
    このとき、売却可能数量は残高の40株ではなく、No.1の米ドル預り金$15,000で購入できた30株[=米ドル預り金$15,000÷単価$500]のみ。残りの10株はNo.2の日計り取引での売却代金を使用した買付のため、売却不可

    ■円貨決済の日計り取引について

    売り注文約定後の売却代金は国内約定日(海外約定日の翌国内営業日)の10時頃までは買付可能額に反映されないため、円貨決済の場合は[買い→売り]の日計り取引のみ可能です([売り→買い]、[買い→売り→買い」およびループ取引はできません)。

    • 日計り取引での売却代金以外に資金がある場合、買い注文をご注文できます。

    【例3】円貨お預り金により[買い→売り]の後に、再度同じ銘柄の買い注文を行う場合

    【例3】円貨お預り金により[買い→売り]の後に、再度同じ銘柄の買い注文を行う場合

    (※簡便化のため、受渡金額には手数料等の諸経費は含めておりません)
    (※適用為替レートを買い売りともに$1=\100として計算)

    No.1:預り金を¥1,000,000保有している状態
    No.2:A銘柄を単価$500で20株購入
    No.3:A銘柄を単価$600で20株売却。
    このとき、A銘柄の売却代金\1,200,000は受渡日まで買付可能額には加算されない

    ループ取引について

    外貨決済の場合、ループ取引が可能です。

    【例4】ループ取引の場合

    【例4】ループ取引の場合

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    6.円貨決済に関するご留意事項

    米国株式の円貨決済注文に適用される為替レート(国内約定日の10時台の日興外為基準レート)は、外貨買付/売却金額(*1)が10万米ドル以上のときは為替スプレッドの狭い優遇レート(*2)が適用されます。

    この場合、優遇レートの適用基準は、複数の注文の合計額ではなく個々のご注文ごとの外貨買付/売却金額となりますのでご注意ください。

    • 外貨買付/売却金額は、約定金額に現地手数料を加算/減算した金額となります。ただし、日興イージートレードでのお取引では現地手数料がかかりません。外貨買付金額は約定金額となります。
    • 優遇レートについては、こちらをご覧ください。

    米ドルを事前購入のうえ、外貨決済で買い注文を行う場合のご注意事項

    合計約定金額が10万米ドル以上となる複数注文について、円貨決済注文ではなく事前に米ドルを購入し外貨決済注文とすることで、為替スプレッドの小さい優遇レートでお取引いただけます。

    ただし、日興イージートレード米国株式では完全前受制を採用していることから、米ドル購入は国内約定日の前日以前に行う必要があるため、為替相場の状況によっては米ドルを購入して外貨決済のお取引を行うことが必ずしも有利とならないことがあります。

    ■円貨決済注文と外貨決済注文の比較例

    以下の例は、合計外貨買付金額が10万米ドル以上となる複数注文について、円貨決済にて購入した場合と、米ドルを事前購入したうえで外貨決済注文とした場合の円貨受渡金額の比較です。

    • ケース1は円貨決済で複数銘柄を注文した場合です。個々の注文での外貨金額は10万米ドル未満となるため、適用為替レートは一般レートとなります。
    • 一方、米ドルを事前購入のうえ外貨決済注文とした場合、10万米ドル以上をまとめて購入するため適用為替レートは優遇レートとなります。
      ケース2のように国内約定日10時台の為替と米ドル購入時の為替レートの変動が小さい場合には外貨決済で取引する方が有利になります。
      ケース3のように米ドル購入時から国内約定時までに一般・優遇の為替スプレッド差以上に円高に動いた場合は、一般レートが適用されたケース1が結果として有利となります。

    [ケース1] 円貨決済注文でA銘柄を4万米ドル・B銘柄を6万米ドル購入する場合

    [ケース1] 円貨決済注文でA銘柄を4万米ドル・B銘柄を6万米ドル購入する場合

    *為替レートは国内約定日の10時台
    *簡略化のため、外貨金額について手数料を含めない金額としております。

    [ケース2] 日興外為基準レート(仲値)が150.00の時に米ドルを購入し外貨決済で注文した場合

    [ケース1] 円貨決済注文でA銘柄を4万米ドル・B銘柄を6万米ドル購入する場合

    *為替レートは国内約定日の10時台
    *簡略化のため、外貨金額について手数料を含めない金額としております。

    [ケース3] 日興外為基準レート(仲値)が150.50の時に米ドルを購入し外貨決済で注文した場合

    [ケース3] 日興外為基準レート(仲値)が150.50の時に米ドルを購入し外貨決済で注文した場合

    *為替レートは国内約定日の10時台
    *簡略化のため、外貨金額について手数料を含めない金額としております。

    外貨決済注文として約定後に米ドルを売却する場合について

    合計外貨売却金額が10万米ドル以上となる複数のご注文について、円貨決済注文ではなく外貨決済注文で当該株式の約定確定後に外貨金額(国内取次手数料控除の米ドル受渡金額)の売却を行うことで、為替スプレッドの小さい優遇レートを適用することができます。

    なお、米国株式の約定と外貨金額の売却タイミングが異なる場合は、その間の為替相場の変動によって必ずしも外貨決済で行うことが有利とならない場合もありますのでご注意ください。

    • 米国株式の約定は、国内約定日(海外約定日の翌国内営業日)10時頃に確定予定です。なお、当社事務処理の都合上、遅延する場合もございますのであらかじめご了承ください。
    • 米国株式の約定確定後に外貨金額の売却を行う場合は、コンタクトセンターへご連絡ください(日興イージートレードでの外国為替の売却は原則として翌営業日を受渡日とするお取引のみとなるため、米国株式の国内約定日に外貨金額を売却することはできません)。

    ■円貨決済注文と外貨決済注文の比較例

    以下の例は、外貨金額合計が10万米ドル以上となる複数注文について、円貨決済にて売却した場合と、外貨決済注文で当該株式を売却した後に外貨金額の売却を行った場合の円貨受渡金額の比較です。

    • ケース1は円貨決済で複数銘柄を注文した場合です。個々の注文での外貨金額は10万米ドル未満となるため、適用為替レートは一般レートとなります。
    • 国内約定日の約定確定と同じ為替取引時間帯に外貨売却を行う場合には、優遇レートが適用されるケース2が有利となります。

    (ケース1)円貨決済注文でA銘柄を4万米ドル・B銘柄を6万米ドル売却する場合

    (ケース1)円貨決済注文でA銘柄を4万米ドル・B銘柄を6万米ドル売却する場合

    *為替レートは国内約定日の10時台
    *簡略化のため、外貨金額について手数料を含めない金額としております。

    (ケース2)外貨決済注文でA銘柄・B銘柄を売却した後に米ドルを売却する場合

    (ケース2)外貨決済注文でA銘柄・B銘柄を売却した後に米ドルを売却する場合

    *為替レートは国内約定日の10時台
    *簡略化のため、外貨金額について手数料を含めない金額としております。

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    7.売却時の特定口座源泉徴収について

    売却時の特定口座源泉徴収について

    外貨決済で売却された際に特定口座の譲渡益に対しては円貨で源泉徴収されることから、特定口座で「源泉徴収あり」を選択いただいているお客さまにつきましては、円貨の不足金が生じる場合があります。その際は、期限までのご入金をお願いいたします。

    特定口座源泉徴収税を選択されている場合の米ドルの自動売却について

    特定口座(源泉徴収税あり)のお客さまが米国株式を外貨決済で売却され、譲渡益が生じた場合は外貨で買付可能額を拘束し、源泉徴収税確定時には円貨で計算され、お預り金(円貨)から差し引かれます。このため、以下を全て満たす場合、源泉徴収税額分(円貨)の米ドルお預り金を自動的に売却いたします。(*1)

    • 特定口座の源泉徴収税算出の対象取引が、日興イージートレードで米国株式を外貨決済で売却したお取引のみの場合
    • 当該お取引の受渡日におけるお預り金・MRF(円貨)が不足する場合
    • 概算の源泉徴収税額(円貨)に相当する米ドル金額(*2)が、米ドルの売却可能額以内である場合
    • お預り金(円貨)が一部ある場合でも、源泉徴収税分(全額)の米ドルお預り金が自動売却されます。
    • 国内約定日17時台の米ドルの[日興外為基準レート]を基準とした外貨金額
    • 米ドルお預り金の自動売却は、受渡日前営業日9時台の[日興外為基準レート]を基に決定される売り為替レートにて行われます。
    • 外貨決済注文による日計り取引を行った際、米ドルお預り金の自動売却が行われない場合がございます。その場合は、お客さまご自身で不足金額(円貨)を受渡日までにご用意いただく必要がありますので、ご注意ください。
    • 自動売却された米ドルお預り金のご注文につきましては、当該お取引(米国株式)の国内約定日翌日5:00から7:59まで(翌日が非営業日の場合は受渡日前営業日の7:59まで)の間、「外貨建てMMF・外国為替 - 注文約定一覧 - 画面」(お取引>外貨建てMMF>注文約定一覧・取消)にて取消が可能です。8:00以降は取消できませんのであらかじめご了承ください。
    • 自動売却の当日3時頃に事前連絡のメール、メッセージボックスが配信されます。また、「外貨建てMMF・外国為替 - 注文約定一覧ー」画面(お取引>外貨建MMF>注文約定一覧・取消)において、時間外の外国為替売り注文として自動売却の明細が表示されます。

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    8.コーポレートアクションについて

    現金配当

    現金配当とは、株主に対する利益の分配として金銭(現金)によって支払われることをいいます。

    配当金の受取方法についてお客さまからのお申し出がない場合は、円貨にてお客さまの口座に入金されます。外貨での受け取り、または外貨建MMF自動買付を希望される場合は、コンタクトセンターへご連絡ください。

    • 「マーケット情報(米国株)- コーポレートアクション -」画面に表示される支払日は、当社の米国保管銀行の口座へ配当金が入金される日となります。お客さま口座への入金は、米国保管銀行での入金を確認したうえで手続きしますので、入金日は画面上の日付の数日後となります。
    • 外貨建てMMF自動買付を希望される場合は、目論見書の確認が必要となるため、以下をご参照ください。
      トップ → お取引 → 外貨建てMMF - 契約・目論見書確認 -
    株式分割

    株式分割とは、既に発行されている株式を分割することをいいます。(1株を2株に分割する等の整数倍の場合だけでなく1株を1.5株に分割する等の非整数倍の分割が行われることもあります。)
    株式分割が行われた場合、保有株数に応じた分割新株がお客さま口座に入庫されます。

    理論上資産価値には影響を及ぼさないため、基本的には分割された分だけ1株当たりの株価が修正されます。例えば、株の株価が$100の株式が1:2の株式分割(1株を2株に分割)が行われた場合、分割後の保有株数は2倍になりますが、理論上1株の株価は$50となります。

    • 分割新株の入庫は、当社の米国保管銀行における残高反映を確認した後に手続きするため、お客さま口座への分割新株の入庫にはしばらくお時間をいただきます。分割新株の売却は入庫日から可能となります。
    • 株式分割に伴い1株未満の端株が生じた場合、売却が可能であれば当社で売却のうえお客さまの口座に円貨にて入金します。
    株式併合

    株式併合とは、複数の株式を1株に統合することで発行済み株式数を減少させることをいいます。
    株式併合が行われた場合、お客さまの保有株数に応じて残高が変更されます。

    理論上資産価値には影響を及ぼさないため、基本的には併合された分だけ1株当りの株価が修正されます。例えば、1株の株価が50USDの株式が2:1の株式併合(2株を1株に併合)が行われた場合、併合後の保有株数は1/2になりますが、理論上1株の株価は100USDとなります。

    • 株式併合に伴う残高の変更は、当社の米国保管銀行における残高変更を確認した後に手続きするため、お客さま口座の残高確定にはしばらくお時間をいただきます。
    • 権利落日から残高反映が確定するまでの間は、売買注文の受付は停止させていただきますのであらかじめご了承ください。
    • 株式併合に伴い1株未満の端株が生じた場合、売却が可能であれば当社で売却のうえお客さまの口座に円貨にて入金します。
    スピンオフ

    スピンオフとは、会社(親会社)が既存の子会社または一部の事業を分割して設立した新会社(子会社)の株式を、親会社の保有株式に応じて割り当てることをいいます。

    • 親会社の残高を特定口座で管理している場合でも、権利処理の内容によっては割当株が一般口座に入庫されることがあります。
    • 割当株について国内源泉税が課せられる場合があります。その場合、原則として割当株を当社で売却のうえ、お客さまの口座で円貨で入金させていただきますが、株式での入庫を希望される場合は、コンタクトセンターまでお申し出ください。
    株式割当

    株式割当とは、株主に対する利益の分配を株式の割当により行うことをいいます(株式配当という場合もあります)。株式割当が行われた場合、お客さまの保有株数に応じて株式が入庫されます。

    • 株式割当による割当株は、一般口座へ入庫されます。また、特定口座で管理されていた保有残高(元株)は株式割当に伴い一般口座へ振り替えられます。
    • 割当株において1株未満の端株が発生する場合、売却が可能であれば当社で売却のうえ、お客さまの口座に円貨にて入金します。
    • 株式での配当または現金での配当のいずれかを選択できるものについて、お客さまからお申し出が期日までにない場合は原則として現金でのお支払いとなります。株式での配当を希望される場合は、コンタクトセンターまでお申し出ください。
    買収・合併

    買収・合併とは、M&Aとも呼ばれ、他の会社や事業を買い取ること(買収)、あるいは2つ以上の会社が1つになること(合併)をいいます。

    買収が行われる場合、割当金銭を円貨で入金されます(お客さまの残高は出庫されます)。なお、残高が特定口座で保有されていた場合は、一般口座へ振替後に出庫されます。

    合併が行われる場合、非存続会社の残高が出庫され、存続会社の株式の入庫が行われます。なお、非存続会社が特定口座で管理されている場合は一般口座へ振替後、出庫処理となります。
    また、存続会社の株式は一般口座に入庫されます。

    • 金銭での割当となる場合は、円貨にてお客さま口座へ入金されます。
    • 買収・合併に伴い1株未満の端株が生じた場合、売却が可能であれば当社で売却処分のうえ、お客さま口座へ円貨で入金します。
    権利付与

    権利付与とは、株主に対して新たに発行する株式を購入する権利を付与することをいいます。
    付与された権利は、売却が可能であれば当社で売却処分のうえ、お客さま口座へ円貨で入金します。

    • 金融商品取引法により日本居住の投資家が外国株式の権利付与に関連した払込を行えないため、付与された権利をお客さまの口座へ入庫することはできません。
    上場廃止

    上場銘柄が、証券取引所の定める上場廃止基準に該当したり、自主的に上場廃止申請がされたことにより、取引所での売買取引ができなくなることを言います。
    上場廃止予定銘柄についてお取引が可能な日は、当社が定める最終取引日までとなります。

    公開買付

    日本での公開買付と同様に、あらかじめ買付価格、買付予定数、買付期間等の条件を公表し、条件に同意した株主から市場外で買い付けることをいいます。
    公開買付での売却の申込みにあたっては所定の書類をご提出いただく必要があります。

    • 公開買付による売却は、別に定める国内手数料・消費税がかかります。
    • 公開買付による売却を希望される場合は、コンタクトセンターまでご連絡ください。
    変更

    上場会社の商号・ティッカーの変更、上場する取引所の変更が該当します。
    変更の内容によっては、一時的に注文の受付を停止する場合があります。

    その他

    上記に分類されない権利処理は、その他として表示されます。
    詳細は、日興イージートレード内のコーポレートアクション情報画面でご確認ください。

    • 日興イージートレードのコーポレートアクション情報は暫定情報も含まれており、発行体からの情報によっては記載内容が変更される可能性があります。
    • 発行体支払日は、発行体が支払等を予定している日であり、お客さまの口座へ入金・入庫等が反映するのは数日後となりますのでご注意ください。

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    9.システム障害時の対応について

    システム障害時の対応

    システム障害により執行遅延または不成立等の影響を受けたご注文については、原則としてお客さまのご意向を確認のうえ本来あるべき約定との差額を調整する訂正処理を行います。ただし、取次先現地証券会社に起因するシステム障害については、当社は訂正処理等を行うことができませんのでご留意ください。

    • システム障害時の対応を、当社ホームページに掲載しておりますので、万一に備えあらかじめご確認ください。

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    10.その他のご注意事項

    お取扱できない
    お取引について

    以下のお取引はお取り扱いできません。

    • 1株未満株のご注文
    • 現地取引所等が売買を規制している銘柄および当社が自主的に売買を規制している銘柄のご注文
    • 執行中の注文が未約定の時点において、その注文に対する反対売買(買い注文に対する売り注文、売り注文に対する買い注文)のご注文
      (ただし、売り指値が買い指値を上回る場合は注文可能)
    • 未約定の注文には、一部出来の状態の注文、取引時間外の執行待ちの注文も含まれます。
    • 注文訂正を行う場合についても上記と同様の制限があります。(売り指値が買い指値を上回る状態を変更する訂正は受け付けられません)
    その他のご注意事項
    • 米国株式は複数の取引所で売買されているため、以下のような事象が発生する可能性があります。
    • 取引開始前に発注した注文の約定価格が投資情報画面の始値と異なること
    • 投資情報画面の高値・安値の範囲内での指値・成行注文にも関わらず、約定しないこと
    • 投資情報画面の高値・安値の範囲外で注文が約定すること
    • 取引終了前に発注した注文の約定価格が投資情報画面の終値と異なること
    • 米国株式取引では、外国法規制等が適用される場合がありますのでご留意ください。
    • 現地取引所等が誤った約定と認定した場合、事後的に約定内容の変更または約定の取消が行われることがあります。その場合、当社でもお客さまの約定についての訂正または取消を行わせていただきます。

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    11.お問い合わせについて

    お問い合わせ

    日興イージートレードの米国株式リアルタイム取引サービスに関するお問い合わせは、平日8:00~18:00の時間に総合コースのお客さまは「商品・サービスお問い合わせダイヤル」、ダイレクトコースのお客さまは「ダイレクトコース専用ダイヤル」にてお受けしております。

    • 上記時間外につきましては、日興イージートレードや当社ホームページのよくあるご質問やチャット等にて、ご確認くださいますようお願いいたします。