一般信用取引についてのご注意

一般信用取引について

• 一般信用取引とは、金融商品取引所に上場している株式を対象としますが、品貸料、返済期限等は、お客様と当社との間で自由に決定することができる信用取引です。しかし、一般信用取引によって行った売買の決済のために、貸借取引を利用することはできません。
• 一般信用取引における貸株料、品貸料、返済期限及び金利は、その時々の金利情勢等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになります。また、貸株料、品貸料及び金利は、金利情勢等によって変動する場合がありますので、一般信用取引を利用されるお客様は当社ウェブサイトでご確認ください。なお、品貸料は発生しません。

一般信用取引のご注文について

• 一般信用取引はダイレクトコースで信用取引に関する書面の電磁的交付・差入れに同意されているお客様のみ、お取引できます。制度信用取引と一般信用取引では取扱銘柄が異なるほか、同一銘柄であっても、返済期限などの取り扱いが異なりますので、ご注文に際しては確認いただきます。
• 信用取引で注文なさる際は、必ず「信用取引で」と明示してください。また、その際、制度信用取引を行うのか、一般信用取引を行うのかの別も明示してください。なお、その際に決めた信用取引の種別については、約定後は変更できませんので、注意してください。

一般信用取引の取扱銘柄について

• 一般信用取引の取扱銘柄は、東京証券取引所（東証スタンダード、東証グロース含む）、および名古屋証券取引所（名証ネクスト含む）の上場銘柄のうち、日興イージートレードの取扱対象銘柄となります。ただし、金融商品取引所等の規制や当社独自の判断により取扱銘柄を制限する場合があります。

一般信用取引の決済期日について

• 一般信用取引により建てた建玉の決済期日は、その約定日の原則3年後の応当日（応当日が休日の場合はその前営業日とし、応当日がない場合はその月の末日となります。）となり、お客様にはこの決済期日の前営業日までに反対売買、現引または現渡による決済をしていただきます。なお、建玉毎の決済期日は当社ウェブサイト上で表示いたします。
• 一般信用取引の建玉銘柄について、上場廃止・株式合併・株式交換・株式移転・併合（減資）・株式分割等の措置（※）がとられた場合、及び当社が必要と判断した場合は、返済期日は当社が定める期日に変更できるものとします。また、この場合お客様は、当社の指定する日までに反対売買または現引きを行うものとします。
  • 同時に売買単位の変更があり、併合または分割後の最低売買株数に端数が生じない場合は、建玉を継続する場合があります。
• 一般信用取引は、貸借取引の利用を前提としない信用取引であるため、原則として、制度信用取引のように、証券金融会社における株券等の調達が困難になったという理由で制約を受けることはありませんが、当社の与信管理の都合上、あるいは売建玉について当社における株券等の調達が困難となった場合等において、当社が定める期日を返済期限として設定することがあります。この場合、当社が設定する返済期限を越えて一般信用取引を継続することはできません。この点についても、事前に当社ウェブサイトでご確認くださいますようお願いいたします。

一般信用取引の権利処理について

• 一般信用取引の建玉銘柄に対して株式分割または株主割当増資等による株式を受ける権利が付与されたことにより権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利の処理を行います。ただし、株式分割の場合の権利処理は、次のとおり、分割比率によってその方法が異なります。
  • 売買単位の整数倍の新株式が割当てられる場合（分割比率1：2等）
    株式分割の分割比率に応じて、売付けまたは買付けの数量を増加し、売買値（約定値段）を減額します。
  • 株主割当増資等または売買単位の整数倍以外の新株式等が割当てられる場合（分割比率1：1.5等）
    一般信用取引の場合は権利付最終日の前営業日に決済期日 が繰上げとなります。