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上場株式等が振替機関（証券保管振替機構）を通じて権利の移転・記録が行われるのに対し、セキュリティ・トークンは、ブロックチェーン技術等を利用し電子情報処理組織を用いて権利の移転・記録が行われます。 |
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権利の移転・記録に係る技術の不確実性及びプラットフォームに係る技術・運営の不確実性に対するリスクがあります。 |
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権利の移転・記録の仕組みが既存の有価証券（セキュリティ・トークン以外の有価証券をいいます。以下同じ。）と異なることから、セキュリティ・トークンの流出や権利移転の効力発生要件、決済、対抗要件の具備について、既存の有価証券と異なるリスクがあります。 |
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セキュリティ・トークンの流出等があった場合には、一定期間、権利の移転が行えなくなる、分配金の支払等が行われなくなる、また、当該セキュリティ・トークンに関する権利の全部又は一部が消失する可能性があります。 |
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セキュリティ・トークンは、銘柄ごとに用いられる技術の内容が異なる（それにより権利の移転・記録の方法が異なる）場合があります。 |
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権利の移転・記録に係る技術を提供する者と当該技術を用いて当該セキュリティ・トークンを流通させるプラットフォームを提供する者が異なる場合があり、それらの技術や運営の不確実性などにより受渡しなどのお取引が遅延する場合があります。 |
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セキュリティ・トークンの流動性は限られており、売却の機会は保証されておりません。また、譲渡制限が付されている場合があります。 |
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セキュリティ・トークンの個別商品は、銘柄ごと裏付け資産が異なり、各個別商品の特性につきましては、目論見書等の資料を必ずご確認ください。 |
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商品により、目論見書などで定める運用期間満了前に早期償還する場合、または運用期間が延長される場合がありますので、個別商品の目論見書などの資料等を必ずご確認ください。 |
