金額・株数指定取引 - 取引のご案内 -

取引のご案内

商品情報

定期定額

サービス概要

金額・株数指定取引（愛称：キンカブ）とは

通常株式投資を行おうとした場合、銘柄ごとに定められた売買単位の制約から不都合を感じたことがないでしょうか。「金額・株数指定取引（愛称：キンカブ）」なら、売買単位に縛られることなく、100円以上の金額や株数を指定して株式をお取引いただけます。

「金額・株数指定取引（愛称：キンカブ）」は、リスク分散や株式投資の自由度の観点からお客様の資産運用の一助となることを目的に開発された当社独自の商品です。従来の売買手法では困難であった「等金額投資」（100銘柄に1万円ずつ投資するなど）やお客様独自で投資配分を決めてポートフォリオを構築するといった自由な投資が可能になります。

金額・株数指定取引（愛称：キンカブ）の詳しい商品内容はこちら

特徴

株価に縛られず、
100円から金額指定で売買

単元株数に縛られず、
株数指定で売買

100円以上、100円単位で指定した金額で対象銘柄を売買できます。例えば、100銘柄に1万円ずつ投資するなど、「等金額投資」といったお客様独自のポートフォリオを構築することも可能です。

小数点以下5位までの株数を指定して売買することができます。

※	概算注文金額が100円以上での発注となります。
※	株数指定注文は日興イージートレードのみの取扱いです。また、NISA口座ではお取扱いできません。

東証に上場する主な銘柄が対象

NISA口座の非課税枠を無駄なく利用

東京証券取引所の東証プライム、東証スタンダード、東証グロースに上場する振替機関等に参加している株式、ETF、REITのうち、当社が選定する銘柄をお取り引きいただけます。

金額指定注文なら、100円以上100円単位で注文が可能なので、NISA口座の非課税枠を無駄なく利用したい場合に有効にご活用いただけます。

配当金の受取も可能

単元株数に達したら
保護預り口座に振替可能

配当金は、権利確定日におけるお客様の持分数量に応じて当社が比例按分のうえ、お取引口座に入金されます。

キンカブ口座に単元株数以上の残高がある場合、「単元株振替」機能を使って、単元株の整数倍で保護預り口座へ振り替えることができます。保護預り口座に振り替えれば、通常の単元株として売却したり、株主優待の権利を得ることも可能です。

取扱銘柄・手数料・お取引ルール

お取引開始手順

お取引に必要な条件

お取引に必要な条件は以下の通りです。

「金額・株数指定取引説明書」の確認および同意

金額・株数指定取引は、通常の金融商品取引所における株式の取引とは異なります。お客様に商品内容・リスク等を十分にご理解いただくために、「金額・株数指定取引説明書」をご確認のうえ、記載内容に同意いただきます。説明書は「金額・株数指定取引説明書確認」画面でご確認ください。

お取引開始までのステップ

「金額・株数指定取引説明書」の確認

画面をみる

「金額・株数指定取引説明書確認」画面にて「金額・株数指定取引説明書（PDFファイル）」をご確認ください。

説明書の記載内容に同意

説明書の状態欄が「未読」から「既読」に変わったことを確認し、「説明書の記載内容に同意する」ボタンをクリックして、次の画面で「実行」ボタンをクリックしてください。

お取引開始

画面をみる

お手続きが完了しましたら、お取引が可能となります。

※	お取引の前に、下記の重要事項もご確認ください。
※	買付時に必要な金額は、お客様がご選択されている買付可能額計算方法により異なります。詳しくはこちらをご確認ください。（ダイレクトコースのお客様は「前受方式」となりますので、事前にお取引金額全額のご入金が必要となります。）

金額・株数指定取引のお取引開始手続きはこちらより行えます。

重要事項（投資する場合のリスク・留意すべき事項）

金額・株数指定取引にあたってのリスクについて

	金額・株数指定取引の取引対象となる有価証券の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
	金額・株数指定取引においては、相対取引を行う金融商品取引業者が当社に限られます。当社が倒産、または、金融商品取引業を廃業した場合には、本取引を継続できなくなるおそれがあります。
	金額・株数指定取引では、有価証券の取り扱い（名義・合算・振替・権利処理等）や受渡方法について一般的な株式等の取り扱いに比べ制約を受けます。また、金額・株数指定取引は、端数株を取り扱うことなどから、通常の株主等の権利（自益権、共益権）の行使に制約がかかります。
	金融商品取引所や日本証券業協会等による売買規制や当社の売買管理上の理由などから、一定の期間に、一定の取引対象銘柄の売買が行えなくなるおそれがあります。