買付可能額ルール

・	日興イージートレードの買付可能額は、事前に買付代金相当額のお預り金または日興ＭＲＦが口座に必要な「前受方式」、または一部の商品についてお預り資産を基準とした買付可能額の範囲内でお取引を行う「お預り資産評価方式」のいずれかを選択することができます。
・	お客様は原則として１日に１回、買付可能額の計算方法を変更することができます。ただし、前受方式による買付可能額がマイナスとなる場合は、お預り資産評価方式への変更を行うことはできません。
・	買付可能額ルールは、以下でもご確認いただけます。 日興イージートレードの買付可能額計算方法をご確認ください
※	金融商品仲介業経由で口座開設したお客様は、「前受方式」のみとなります。
※	ダイレクトコースのお客様は、「前受方式」のみとなります。
※	キンカブ定期定額売買の買付設定がある場合、イージー・コムストックローンのご契約期間中、日興イージートレードでお買付けされた外国債券の円貨決済注文がある場合（受渡日までの間）は、買付可能額計算方法を「お預り資産評価方式」に変更することはできません。

前受方式における買付可能額は、受渡日ごとに下記の計算式で計算される買付余力を求め、注文の想定受渡日以降の買付余力の中で最も小さい金額を当該受渡日の買付可能額とします。買付注文時は注文概算金額が買付可能額の範囲内であるときに注文を受付けます。また、出金可能額についても買付可能額と同様となります。
なお、買付余力にマイナスの値（不足金）が生じた場合、不足金が解消するまでの間はそれ以降の受渡日の買付可能額もマイナスの値となります。したがって、発生日以降を想定受渡日とする買付注文を行うことはできません。

原則として受渡金額が確定したときに買付可能額に加算されます。ただし、以下の商品については、受渡金額確定前に概算金額で加算します。

原則として「入金確認中」の状態から買付可能額に加算されます。ただし、PayPay銀行については「入金処理済」の状態から加算されます。

未約定の買付注文については、受渡金額が確定しないため、概算での計算となります。主な商品の概算金額計算は別表のとおりとなります。なお、投資信託の「計算前」についても、別表の概算金額で計算されます。

株式のお取引について、差金決済となるお取引（買付を行った証券を同一受渡日で売却するようなお取引）を行った場合、当該取引の受渡日までに同一受渡日となる買付注文の受渡金額全額をご入金いただく必要があります。当該取引の売却注文の受渡金額は、買付注文の受渡金額全額をご入金いただくまで他の取引にご利用いただくことはできません。このため、買付可能額計算においては、当該売却注文の受渡金額（差金決済留保額）を受渡日に差し引いて計算を行います。

特定口座を「源泉徴収あり」で開設されているお客様につきましては、源泉徴収税がある場合は買付可能額から差引きます。なお、約定日当日は国内株式・国内債券（個人向け国債含む）は銘柄ごとに、外国投信・外貨建てMMFは銘柄・決済区分ごとに源泉徴収税の概算金額を計算して買付可能額から差引くことといたします。

日興イージートレードでは、お取引店で行った注文について、原則として受渡日が当日から４営業日先までのものを買付可能額の計算対象として取扱います。

つみたてプランの買付代金などのＭＲＦからの引落については、当日から４営業日先までに引落となる金額を加味して計算を行います。

・	前受方式をご選択されている場合でも、お取引店でのご注文、信用取引、ATMでのご出金、源泉徴収税の約定日当日での概算金額計算等の状況によっては、ご入金が必要となる場合がありますのでご注意ください。なお、ご入金が必要な金額は、MRF・お預り金画面の「ご入金必要額」欄でご確認ください。
・	商品によっては買付可能額とは別に上限金額または上限数量が設定されている場合があります。この場合、買付可能額が当該上限を上回っていたとしても、当該上限までしか買付を行うことはできません。
・	ダイレクトコースのお客様は、お預り資産評価方式へ変更することはできません。
・	ダイレクトコースの信用口座における現物買付可能額は、以下をご覧ください。 信用取引用語集の現物買付可能額（ダイレクトコースの信用口座のみ）

国内株式、金額・株数指定取引、投資信託（外貨建てMMFを除きます）、新株予約権付社債(転換社債型）のお取引きについては、お預り資産を基準として買付可能額を算出します。買付注文時は当該注文の概算金額が買付可能額の範囲内であるときに受付けます。なお、前述の商品以外のお取引については、前受方式による買付可能額となります。