信用取引用語集

維持率

「維持率」は、信用取引建玉に対して必要な委託保証金の割合です。日興イージートレード信用取引の維持率は、30%です。
委託保証金÷建玉金額で計算しますが、委託保証金は、建玉評価損や諸経費等を控除した実質保証金で計算します。
「前日維持率」、「本日維持率」、「リアル維持率」、「保証金維持率」の4種類の維持率を表示しています。

前日維持率
前日時点の維持率で、追加保証金額はこの維持率をもとに計算されます。
実質保証金(*1)÷(未決済建玉金額+現引・現渡済建玉金額)×100
引け後は当日の維持率
建玉・保証金代用証券の評価時価は前日終値(*2)、引け後は当日終値
リアル維持率
現時点の維持率で、本日の信用約定、保証金(現金、代用証券)の振替分を考慮した維持率となります。建玉・保証金代用証券の評価時価は現在値で計算されます。
実質保証金(*1)÷(未決済建玉金額+現引・現渡済建玉金額)×100
本日維持率
本日現在の維持率で、本日の信用約定、保証金(現金、代用証券)の振替分および未約定の新規建注文を考慮した維持率となります。
実質保証金(*1)÷(未決済建玉金額+現引・現渡済建玉金額+注文中建玉金額)×100
引け後は翌営業日の維持率
建玉・保証金代用証券の評価時価は前日終値(*2)、引け後は当日終値
保証金維持率
受入保証金にお預り金を加味した当日から4営業日後までの維持率となります。
(実質保証金(*1)+保証金現金への振替可能額)÷(未決済建玉金額+現引・現渡済建玉金額+注文中建玉金額)×100
担保状況詳細画面で確認いただけます。

(*1)実質保証金 :委託保証金−相場の変動による計算上の損失額−反対売買による損失確定額+反対売買による利益確定額−諸経費

(*1)の詳しい計算式
実質保証金 :保証金現金+代用証券現金換算額+反対売買益−建玉評価損(担保用)−担保用諸経費−反対売買損−反対売買諸経費−反対売買益控除(税金相当額)−信用決済等不足金

(*2)前日終値は気配値(特別気配、連続約定気配)で引けた場合、気配値を採用します。

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新規建可能額

「新規建可能額」は、信用取引の新規建注文を行う際に、注文可能な限度額です。
新規建可能額 = 信用担保余力÷保証金率(30%)
以下の計算式で算出した注文の想定建玉金額(約定金額)が「新規建可能額」の範囲内である場合に注文が可能です。
信用新規
買い注文
成行・指成
値幅制限上限価格 × 注文株数
指値
指値価格 × 注文株数
信用新規
売り注文
成行・指値
指値価格・値幅制限
上限価格の高い方
× 注文株数
新規建可能額は、信用担保余力の当日以降の最小値を基に算出いたします。
「受入保証金合計 + 保証金現金への振替可能額」の合計が最低保証金の30万円未満の場合は、新規建可能額が0円となります。
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信用担保余力

「信用担保余力」は、受入保証金のうち、新規建注文に必要な保証金に充当することができる額です。 以下の計算式により算出されます。
信用担保余力=受入保証金合計(*1)+保証金現金への振替可能額−必要保証金合計(*2)
(*1) 受入保証金合計:実質保証金に「保証金利用予定額」「差替予定代用証券現金換算額」を考慮した金額です。夕方の値洗い処理(17時頃)までは当日基準、それ以降は翌営業日基準で表示されます。
(*1) 受入保証金合計の詳しい計算式:保証金現金+代用証券現金換算額−保証金利用予定額+差替予定代用証券現金換算額+反対売買益−建玉評価損(担保用)−担保用諸経費−反対売買損−反対売買諸経費−反対売買益控除(税金相当額)−信用決済等不足金
差替予定代用証券現金換算額:保証金利用予定注文の代用評価額(保証金利用注文数量×前日時価×代用掛目)ただし、保証金利用予定額を上限とします。
決済損金で受渡日以降未入となっている場合(受渡日当日を含みます)は、その額についても上記の計算結果から差し引かれます。
反対売買益および反対売買損は、諸経費を考慮しない金額です。
反対売買諸経費は、反対売買にかかる支払い諸経費全てです。(買建玉の品貸料は除く)
反対売買益控除(税金相当額)は、特定口座・源泉徴収あり口座の場合の信用取引反対売買における、源泉徴収分の税金相当額です。
(*2) 必要保証金合計:各銘柄の建玉金額×保証金率 の合計
対象建玉は、未決済建玉、注文中建玉、決済済建玉(現引、現渡)となります。
注文中建玉には翌発待の注文も含まれます。
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引出制限違反

引出制限違反
「引出制限違反」は、「委託保証金維持率30%を下回る保証金からの引き出し(代用有価証券の預り金指定売却、保証金から預り金への振替、代用有価証券の出庫等)があった場合や、未決済の建玉がある場合で委託保証金総額30万円を下回る保証金を引き出すこと」を言います。
保証金を利用して現物株式を買付けた場合、代用有価証券として差し入れる買付銘柄の時価評価額(受渡日前営業日の終値)が、約定時点より下がり、保証金利用振替額より代用評価額が下回ると、引出制限違反が発生する可能性がありますのでご注意ください。

引出制限違反確定額
引出制限違反確定額に金額が表示されている場合は、引出制限違反が確定しています。
引出制限違反の取引制限、解消方法について詳細はこちら

引出制限違反請求額
引出制限違反発生日当日は、引出制限違反請求額として事前にお知らせいたします。
当日値洗い処理時間(17時頃)までに、保証金の差し入れを行っていただきますと、引出制限違反確定額は発生いたしません。
ご自身で保証金の差し入れを行う場合には、16時までに預り金から保証金への振替を行ってください。
値洗い処理時点(17時頃)で、維持率30%未満の場合は、「保証金現金への振替可能額」の範囲内でお預り金から保証金現金へ自動的に不足金額の振り替えが行われます。
なお、建玉の一部返済により、解消させる場合は、目安として、「信用担保余力」が0以上となる必要があります。引出制限違反請求額が建玉の一部返済により解消した場合、画面上では、値洗い処理後(17時頃)に解消済となります。

引出制限違反確定額が発生した場合は、建玉の一部返済では、解消しません。
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現物買付可能額(ダイレクトコースの信用口座のみ)

「現物買付可能額」は、ダイレクトコースの信用口座で、現物株式買付、現引可能な金額です。
ダイレクトコースの信用口座は、保証金現金を利用した現物株式の買付・現引が可能です 。現物買付可能額・現引可能額に、保証金現金からお預り金への振替可能額(引出余力)および必要保証金と代用有価証券の差替え(*1)を加味した保証金利用可能額を加算しています。
(*1)買い付ける株式を代用有価証券として差し入れ、必要保証金として拘束されている保証金現金を使用する。
( 買付可能額※1 + 受入保証金合計※2 − 必要保証金合計※3 )÷( 1 − 代用掛目 )
買付可能額※1 + 保証金現金 − 保証金拘束額※4
上記のいずれか小さい方の金額となります。(手数料等は考慮しておりません)
※1買付可能額:お預り金・日興MRF残高 − 未約定の買付注文の概算金額 − その他(差金決済留保額など)
※2受入保証金合計:保証金現金 + 代用証券現金換算額 + 反対売買益 − 建玉評価損(担保用)− 担保用諸経費 − 反対売買損 − 反対売買諸経費 − 反対売買益控除(税金相当額)
※3必要保証金合計:各銘柄の建玉金額 × 保証金率 の合計
※4決済益振替予定金額 + 差金決済留保額(保証金指定売却・現渡分)+ 保証金利用予定額
以下に該当する場合の現物買付可能額は、買付可能額※1となります。
  • 受入保証金合計※2 − 必要保証金合計が < 0 の場合
  • 引出制限違反が未解消の場合
  • 代用不適格銘柄、口座区分でNISAを指定した買い注文の場合
  • 株数の増減を伴う権利処理(分割、併合等)が行われる銘柄を権利付最終日に買付する場合。
    また、注文期間の中に権利付最終日が含まれる「今週中」「期間指定」注文の場合。
保証金現金の利用額は注文時に仮計算、約定時に本計算を行い、受渡日に保証金現金からお預り金へ自動振替を行います。
代用有価証券として差し入れる買付銘柄の時価評価額(受渡日前営業日の終値)が、約定時点より下がり、保証金利用振替額より代用評価額が下回ると、引出制限違反が発生する可能性がありますのでご注意ください。

なお、総合コースまたは信用口座ではないダイレクトコースの買付可能額は以下となります。
買付可能額ルール

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追加保証金

「追加保証金」は、維持率が25%を下回った場合に、追加で差入れていただく保証金のことです。

追加保証金
「前日維持率」が25%を下回った場合は、維持率を30%まで回復するのに必要な金額が「追加保証金」として表示されます。委託保証金の維持率が25%を下回った場合は、発生日の翌々営業日までに、維持率が20%を下回った場合は、発生日の翌営業日までに、維持率を30%とするために必要な額の追加保証金を差し入れていただく必要があります。なお、追加保証金が発生している場合は、新規建可能額は計算結果にかかわらず0となります。

表示されている入金期限までに追加保証金を差入れてください。

営業日の19:00までの保証金振替が当日扱いとなります。
保証金振替指示可能時間についてはこちら

夕方の値洗い処理時点(17時頃)で、維持率30%未満の場合、保証金現金への振替可能額の範囲内で、お預り金から現金保証金への自動振替を行います。値洗い処理(17時頃)以降に、追加保証金解消のためにご入金された場合は、必ずご自身でお預り金から現金保証金への振り替えを行ってください。お預り金のままでは、追加保証金の解消とはなりませんので、ご注意ください。

解消済金額
発生した追加保証金のうち、保証金振替や建玉返済等を行うことで解消した金額が「解消済金額」として表示されます。なお、追加保証金が複数の日にわたって発生している場合は、発生日の古い順に解消されます。

連続追証
発生済の追加保証金があり、更に次の日の維持率によって続けて追加保証金が発生する場合は、1日目の追証未解消金額を超過した金額が2日目の追加保証金として表示されます。

2日目の追加保証金額 = 前日の必要保証金額 − 前日の実質保証金額 − 1日目の追加保証金未解消金額 − 1日目の追加保証金のうち決済損入金解消額
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保証金現金への振替可能額

「保証金現金への振替可能額」は、お預り金から現金保証金への振替可能な金額です。
振替日を受渡日とみなした買付可能額(ただし、MRF残高は差し引きます)となります。

お預り資産評価方式の場合は、未約定の想定買付金額(外貨建てMMFや現引注文)、および出金手続き等を行った金額を差し引いた、振替日から数えて5営業日間で最小となるお預り金残高となります。(振替日から数えて5営業日の間、現物株式の差金決済となる取引が発生した場合は、振替可能額が減少、または0となる場合があります。)
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お預り金への振替可能額

「お預り金への振替可能額」は、現金保証金からお預り金へ振替可能な金額です。
当日から4営業日後までの引出余力と現金引出余力のうち最少の値となります。

引出余力 = 受入保証金額合計(*1)− 必要保証金額合計(*2)− 保証金利用予定額(*3)+ 差替予定代用証券現金換算額(*4)+ 反対売買益(*5)− 建玉評価損(担保用)(*6)− 担保用諸経費(*7)− 反対売買損(*5)− 反対売買諸経費(*8)− 反対売買益控除(税金相当額)(*9)
現金引出余力 = 保証金現金 − 保証金拘束額(*10)
(*1) 受入保証金額合計:保証金現金+保証金代用証券評価額
(*2) 必要保証金額合計:各銘柄の建玉金額×保証金率の合計
対象建玉は、未決済建玉、注文中建玉、現引・現渡の決済済建玉(受渡未到来)となります。なお、日計り以外の当日決済済み売建玉についても、当日19:00まで対象建玉に含まれます。
注文中建玉には翌発待の注文も含まれます。
0 < 上記計算結果 < 最低保証金30万円 のときは、必要保証金額合計を30万円とします。
(*3) 保証金利用予定額:保証金を利用した現物買い注文中、または現引注文中の金額(未約定)
(*4) 差替予定代用証券現金換算額:保証金利用予定注文の代用評価額(保証金利用注文数量×前日時価×代用掛目)ただし、保証金利用予定額を上限とします。
(*5) 反対売買益および反対売買損:諸経費を考慮しない金額
(*6) 未決済建玉の評価損益が損失となる場合の額
未決済建玉の評価額(株数×時価)−現在の建玉金額(株数×建値)。益の場合は0円とします。
(*7) 担保用諸経費 :未決済建玉全てと現引・現渡済建玉の担保用諸経費計の合計
諸経費のうち、逆日歩(品貸料)は、売建玉は支払い、買建玉は受け取りとなりますが、本計算においては支払い諸経費となる売建玉の逆日歩を計上します(買建玉の品貸料は除きます)。
(*8) 反対売買諸経費:反対売買にかかる支払い諸経費全ての金額
諸経費のうち、逆日歩(品貸料)は、売建玉は支払い、買建玉は受け取りとなりますが、本計算においては支払い諸経費となる売建玉の逆日歩を計上します(買建玉の品貸料は除きます)。
(*9) 反対売買益控除(税金相当額):特定口座・源泉徴収あり口座の場合の信用取引反対売買における、源泉徴収分の税金相当額
(*10) 保証金拘束額:決済益振替予定金額、差金決済留保額(保証金指定売却・現渡分)、保証金利用予定額の合計
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必要保証金状況について

維持率や信用担保余力等では、受け入れておくべき保証金として、建玉金額×保証金率の合計額を計算しますが、その際に計算対象となる建玉には以下の種類があります。
未決済建玉返済または現引・現渡の約定がされていない建玉
注文中建玉
新規買い注文または新規売り注文が行われ、未約定の状態の建玉
注文中建玉には翌発待の注文も含まれます。
決済済建玉
返済または現引・現渡が約定された建玉で、次の2種類があります。
1) 当日決済売建玉(日計り以外)
反対売買(返済)で決済された売建玉のうち、建て日が前日以前のもの
2) 現引・現渡
現引または現渡で決済された建玉(受渡未到来)
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受入保証金状況について

維持率や信用担保余力等では、計算上の受入保証金の額を算定しますが、その際以下の項目を計算対象とします。
保証金現金
代用証券現金換算額
保証金利用予定額
保証金を利用した現物買い注文、または現引注文の金額(未約定)
差替予定代用証券現金換算額
保証金利用予定注文の代用評価額(保証金利用注文数量×前日時価×代用掛目)ただし、保証金利用予定額を上限とする。
建玉評価損
(担保用)
未決済建玉評価損益と現引・現渡済建玉評価損益との評価損益が損失となる場合の額。益の場合は0円とします。
評価時価は(リアル維持率の場合を除き)前日基準となります。
未決済建玉評価損益:未決済建玉の評価額(株数×時価)−現在の建玉金額(株数×建値)。
現引・現渡済建玉評価損益:現引・現渡済建玉の評価額(株数×建値)−現引・現渡済建玉の評価額(株数×時価)。
担保用諸経費
未決済建玉全てと現引・現渡済建玉の担保用諸経費計の合計
諸経費のうち、逆日歩(品貸料)は、売建玉は支払い、買建玉は受け取りとなりますが、本計算においては支払い諸経費となる売建玉の逆日歩を計上します(買建玉の品貸料は除きます)。
反対売買益
反対売買(返済)に伴い発生した決済益の金額(受渡未到来分、諸経費を除く)
反対売買損
反対売買(返済)に伴い発生した決済損の金額(受渡未到来分、諸経費を除く)
反対売買諸経費
反対売買にかかる支払い諸経費全ての金額
諸経費のうち、逆日歩(品貸料)は、売建玉は支払い、買建玉は受け取りとなりますが、本計算においては支払い諸経費となる売建玉の逆日歩を計上します(買建玉の品貸料は除きます)。
反対売買益控除(税金相当額)
特定口座・源泉徴収あり口座の場合の信用取引反対売買における、源泉徴収分の税金相当額
信用決済等不足金
決済損金または現引代金で受渡日以降未入となっている場合の金額
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返済期限

制度信用取引
制度信用取引は原則6か月目の応当日前営業日までに、反対売買、現引または現渡により決済していただきます。
一般信用取引
一般信用取引の返済期限は原則3年になります。制度信用取引と同様に応当日前営業日までに、反対売買、現引または現渡により決済していただきます。
建玉一覧画面では、返済期限(応当日の前営業日)を表示しています。お客さまは、返済期限までに返済、現引・現渡を行ってください。
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制度信用取引と一般信用取引

信用取引には、2つの種類があります。具体的には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があり、当社は、「制度信用取引」と「一般信用取引」の両方を取扱います。
また、一般信用取引はダイレクトコースで信用取引に関する書面の電磁的交付・差入れに同意されているお客様のみ、お取引できます。
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空売り規制(空売り価格規制)

当日基準値段から10%以上下落(トリガー抵触)した銘柄が、空売り価格規制抵触中銘柄となり、その銘柄に限定して直近の公表価格未満/以下の51売買単位以上の空売り指値注文が禁止となります。
空売り価格規制適用でない銘柄については、当日基準値段から10%以下とならない値段であれば51売買単位以上の空売り指値注文が可能です。

空売り規制の詳細は、空売りの価格規制の注意事項についてを参照ください。
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返済可能数量

返済注文を行うことができる最大株数を「返済可能数量」として表示しております。信用取引の返済は新規建注文時と同じ取引所へ執行することになりますので、複数の取引所で建玉を行っている場合には、それぞれの取引所ごとの可能数量が表示されます。
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現引可能額

現在受付けることのできる現引注文の金額を表します。 買付可能額計算方法が前受方式の場合は受渡日の出金可能額(買付可能額)です。 お預り資産評価方式の場合は当日の出金可能額(当日を含めて5日間(4営業日先まで)の現引注文金額を差し引いた預り金・MRF残高の最低金額)です。

ダイレクトコースの現引可能額は、以下の現物買付可能額と同様の算出方法となります。
現物買付可能額(ダイレクトコースの信用口座のみ)
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現渡可能数量

日興イージートレードで受け付けることのできる現渡注文の数量を表します。現渡注文をされると、現渡可能数量からその注文分が差し引かれます。
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取引規制情報

信用取引について、金融商品取引所や証券金融会社等が取引規制や注意喚起を行っている銘柄および当社が独自に取引規制を行っている銘柄については、注文画面上に「規制情報あり」と表示されます。当該項目をクリックすることで具体的な内容が表示されますので、ご注文の際は必ずご確認ください。
なお、「取引注意銘柄」画面でも、規制内容がご覧いただけます。


株式交換、株式移転、株式合併、併合(減資)、ならびに分割等、絶対期日が設定されたことによる取引規制銘柄の情報については、「取引注意銘柄」画面にお知らせいたしますので、あらかじめご了承ください。
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